3.5GHz帯割当における各社の申請概要を公開!

総務省は12日、電波監理審議会(第1011回)を開催し、年内にも割り当てを予定している「3.5GHz(3.4〜3.6GHz)帯」における「第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請」の受付結果について報告を行ったとお知らせしました。

また、この報告を受け、総務省は13日、申請したNTTドコモとau(KDDIおよび沖縄セルラー電話)、ソフトバンクモバイルの3グループの申請概要が公開されました。

申請概要では3.5GHz帯における特定基地局の設備投資額について、NTTドコモが1,821億円、auが1,676億円、ソフトバンクモバイルが787億円としており、ソフトバンクモバイルが他社と比べて半額以下を計画していることが明らかとなりました。

ソフトバンクモバイルでは"収穫期"に入ったとして日本国内における設備投資費を2013年度の7,125億円をピークに今年度から徐々に削減し、2016年度には3,750億円まで減らす計画としており、この影響から3.5GHz帯への投資額も少なくなっていると見られます。

一方で、3.5GHz帯の運用開始日は3グループともに2016年3月31日、最大1Gbps以上の通信速度を実現する高度特定基地局の運用開始日は、NTTドコモが2017年3月、auが2017年3月末、ソフトバンクモバイルが2017年3月31日とほぼ同時期となっているものの、サービス開始については、NTTドコモが2017年10月、auが2017年6月30日、ソフトバンクモバイルが2017年12月と多少の開きが出ています。

この他、3.5GHz帯は120MHz帯を3つに分け、40MHzごとに割り当てられる予定で、周波数の低い帯域から順に「Low」および「Middle」、「High」となっていますが、NTTドコモがLowを第1希望にしているのに対し、auとソフトバンクモバイルはHighを第1希望にしており、競合していることから申請内容から審査基準により適したほうに第1希望が割り当てられる予定です。

この場合、auもソフトバンクモバイルも第2希望はMiddleとなっているため、どちらかがMiddleとなると見られます。なお、この3.5GHz帯はTDD方式を用いることになっています。

記事執筆:memn0ck


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総務省|第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付結果の電波監理審議会への報告
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