総務省が低料金プラン導入などを大手携帯電話3社に要請!

総務省は18日、携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォースにおいて12月16日に行われた第5回会合で取りまとめられた内容を踏まえ、大手携帯電話会社3社に対して速やかに対応するように要請を行ったとお知らせしています。

同日にはNTTドコモの加藤薫社長やKDDIの田中孝司社長、ソフトバンクの宮内謙社長にそれぞれ高市早苗総務大臣から要請書が手渡されました。

これを受けて、各社では前向きな姿勢を示し、要請内容の通り、ライトユーザー向けに月間の高速データ通信量を1GBまでなどとした5,000円以下の低料金プランを年明け以降に発表する方針を明らかにしています。

タスクフォースは携帯電話各社などにおける利用料金の見直しを行なうことを目的に設置した「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG」にて安倍晋三内閣総理大臣の鶴の一声で設置され、短期間にとりまとめが行われました。主な内容としては3点あり、要請内容は以下の通り。

1. スマートフォンの料金負担の軽減スマートフォンについて、ライトユーザや端末購入補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等により、利用者の料金負担の軽減を図ること。

2. スマートフォンの端末販売の適正化
(1)通信サービスの契約と一体的に行われるスマートフォン端末の販売について、店頭において端末販売価格の値引きや月額通信料金割引等に関する利用者の理解を促すための措置を講ずること。
(2)端末購入補助の適正化に関する基本的な考え方等を示すガイドラインの策定までの間も、MNP(携帯電話番号ポータビリティ)利用者等に対する高額な端末購入補助について、端末の価格に相当するような行き過ぎた額とならないよう、適正化に取り組むこと。

3. 取組状況の報告
総務省に対し、1及び2の取組状況について、以下のとおり書面により報告すること。
(1)ライトユーザや端末購入補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等を行った場合、速やかにその内容を報告すること。
(2)スマートフォンの端末販売の適正化について、平成28年1月末までに、当面の取組状況を報告すること。

中でも2の端末販売の適正化については来年2月以降には外部からの情報提供窓口を設置するとともに、店頭での実態調査を実施することにより、改善状況を把握して必要に応じてさらなる指導を行うとしています。

今後、今回各社に手渡された要請書とは別に取りまとめを元にしてパブリックコメントで広く意見を募集した後、総務省にてガイドラインを策定していく予定となっています。

記事執筆:S-MAX編集部


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総務省|「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」の策定及び携帯電話事業者への要請
携帯3社に「0円携帯」見直しなど要請 高市総務相 来年1月末までに取り組みを報告(1/2ページ) - 産経ニュース