総務省がソフトバンクを行政指導!不適切な端末購入補助で

総務省は6日、ソフトバンクに対して同社の端末価格の割引などに関する販売店への対応の適正化を図るために具体的な割引きなどの提案を行わないことや再発防止などの必要な措置を取るよう指導したと発表しています。

ソフトバンクが販売店に対して端末の販売価格の割引などの具体的な金額を提案していたことが書面で確認できたとして「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」(以下、同指針)における“不適切”な「端末購入補助」に当たるとしています。

1 端末の販売店に対し、端末の販売価格の割引等の実質的な指示を行わないよう販売店
への対応を適正化すること。
2 端末の販売価格の割引等の実質的な指示が行われた原因及び本年1月1日から本日ま
での期間における貴社から販売店への端末の販売価格の割引等の実質的な指示が他にな
いかについて調査を行うこと。
3 記2を踏まえた再発防止策を策定すること。
4 記1から3までの措置及びその結果について、本年6月 27 日(水)までに総務省に報
告すること。

これまでに2017年1月に同指針を策定し、仮想移動体通信事業者(MVNO)などを含む携帯電話市場への新規参入の阻害などを招く恐れのある高額な端末購入補助の適正化を移動通信体事業者(MNO)に求めてきました。

これに対し、一時は「一括0円」や「実質0円」といった販売方法がほぼなくなりましたが、その後に以前に紹介したように再び復活しているとして話題となり、総務省でも調査することが明らかにされていました。

今回、実際にソフトバンクから販売店に対して書面によって端末の販売価格の割引などの具体的な金額を提案していたことが認められたとし、同指針に定めた端末購入補助と同等の効果を持つと認められるとのこと。

つまり、一部の端末では指針に沿わない不適正な水準の端末購入補助の効果を持つことが認められましたとして総務省ではソフトバンクに対して改めて同社の端末の販売価格の割引等に関する販売店への対応の適正化を図るために上記のような措置を取るよう指導しました。

総務省では書面が販売店に対して同社が定めた端末の販売価格の割引などの額を実質的に指示するものであり、販売店における端末の販売価格を事実上拘束することで不当に同社に有利な金額に設定させようとするものだとし、電気通信の健全な発達に支障を生じさせかねないものと認められるとしています。





記事執筆:memn0ck


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