NTTドコモの料金値下げが与える業界全体への影響について考えてみた!

NTTドコモは10月31日、都内にて「決算説明会」を開催しましたが、代表取締役社長の吉沢和弘氏が「大胆な料金プランの見直し」について言及し、2019年4~6月を目処に同社料金プランをよりシンプルで分かりやすいものへ改定し、さらに月額料金についても2割~4割程度下げる予定であることを発表しました。同時に値下げによる還元額は総額4000億円程度になるとの見通しも語っており、同社が来年度に一時的ながらも減収減益となる可能性にも言及しました。

これを受けて市場ではKDDI(au)やソフトバンクといった移動体通信事業者(MNO)各社を巻き込んだ価格競争が再燃し業界全体として利益率が下がるとの憶測が流れ、翌11月1日の株式相場ではMNO各社の株が全面的に売られ暴落する場面もありました。このコラムを執筆している11月2日の時点では反発から各社とも株価を持ち直していますが、今後の株式動向は非常に不鮮明と言わざるを得ません。

そもそもNTTドコモが今回の値下げを発表した背景には、8月21日に菅官房長官が札幌市内での講演の際にMNO 3社の月額料金について「4割程度下げる余地はある」と発言した一件があります(吉澤社長は否定)。当初NTTドコモを初めとしたMNO各社は菅官房長官の発言へ一定の理解を示しながらも、現状の料金への理解とサービスの充実などによる消費者還元を理由に値下げについてはほぼ言及してきませんでしたが、ここに来て大きく風向きが変わった形となります。

NTTドコモが決定した舵取りは今後の通信業界にとってどのような影響を与えるのでしょうか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する「Arcaic Singularity」。今回は携帯電話料金値下げによる業界全体への影響について考察します。

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携帯電話料金の値下げは私たちに何をもたらすのか


■懸念されるMNOの寡占
NTTドコモの値下げ発表について、KDDIでは発表内容を分析した上で自社での端末代金と通信料金を分離したプランをいち早く導入してきた点に触れつつ、同社として値下げに追随しないことを公表しています。ソフトバンクは11月2日時点で公式コメントや社長の私見などを発表していませんが、現在株式の新規上場(IPO)を目前に控えたタイミングでもあり、かなりの打撃を被る形となったことは間違いありません。

直近での影響としては上記のように株式の下落や低迷などが懸念されますが、業界全体としてはそれよりもより大きく重大な影響があるものと考えられます。それは通信キャリアの寡占状態の加速です。

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NTTドコモ 代表取締役社長 吉澤和弘氏(2018-2019冬春 新商品発表会より)


現在の通信業界は大きく2つのカテゴリーに分けられます。1つはNTTドコモやKDDI、ソフトバンクといった通信大手企業の「割高ではあるが充実したサービスとサポートを受けられるMNOサービス」と、そのMNO回線を購入し手頃な価格でユーザーへ提供する「サービス品質やサポートには期待できないが安価に利用できる仮想移動体通信事業者(MVNO)サービス」です。(Y!mobileはMNOながらもソフトバンクのサブブランドでありMVNO的な例外キャリアと考えて良い)。

MNOサービスとMVNOサービスはこれまで「価格」と「サービスおよびサポート」という二面において大きな違いがあり、はっきりと区別されてきました。それは消費者としても分かりやすい指標であり、価格に不満があってなおかつ自己責任のもとにスマートフォン(スマホ)などを運用できる人がMVNOを利用する、という明快で確実な理由付けが可能でした。

しかし仮にMNO各社が2~4割の値下げを行い、その価格的な不満要素を低減させることに成功したとしたらどうでしょうか。料金とサービス(およびサポート)というのは常にバランスの問題であり「このサービス内容であればこの価格は高いとは思わない」と感じさせることができれば、現在MVNOを利用している人やMVNOに興味を持っている層の一定数には、その選択肢を断念させるに足る理由となり得ます。

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MVNOの最大の魅力は価格の安さだが、そのメリットが薄れた場合どうなるだろうか


■窮地に追い込まれるMVNOサービス
日本国内におけるMVNOの契約数は約1200万回線となっており、順調に契約数を伸ばしながらも回線品質への不満やサービス内容へのユーザーの無理解から思わぬクレームへと発展する状況も増加しており、MVNO業界全体としては順風満帆という状況ではありません。

仮にMNO各社の料金プランが4割削減された場合、NTTドコモが「おすすめプラン」として例を出している「カケホーダイライトプラン+spモード+ウルトラデータパック(20GB)」で月額8,000円であるものが、月額4,800円にまで圧縮されることになります。これは極端な例ですが、しかしこのプラン設定で5,000円前後に落ち着いた場合MVNOでは料金的に全く太刀打ちできません。

現状においても安定した黒字経営を行えているMVNOサービスが非常に少ない点を考慮しても、数少ない高収益を狙える大容量データプランの契約メリットを失ってしまうことは事業として成立しなくなる危機的状況となります。月額1,500~2,000円前後という超低価格プランのみで十分な収益を上げられるほどMVNOは強いビジネスモデルを持っていないため、いくらその価格帯にMVNOの活路があったとしても事業としては成り立たないのです。

MVNO業界の萎縮とその先にある事業撤退は、ようやく料金的に選択の幅が広がりつつあった通信業界にとって大きな打撃となります。再びMNO数社によって寡占される時代へと戻ってしまう可能性もあるのです。

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MVNOサービス「mineo」での例。NTTドコモの上記プランと同様の設定にした場合、価格差はほぼないどころか24時間通話無料もなくなる。10分通話無料を付帯すればさらに850円も高くなる。ただでさえ通信速度や通信安定性で不利なMVNOがこれでは全く商売にならない


■MNOによる巨大経済圏の是非
吉澤社長は今後の事業収益について、通信量収入の減益分はdポイントを中心とした会員基盤を軸とする事業運営によってカバーしていくとも語っており、同社が2020年までの中期戦略として掲げている「beyond宣言」に基づく自社経済圏の拡大と成長に勝機を見たからこその今回の値下げ発表であったことは間違いないでしょう。

結果として消費者の多くは難しい手間や複雑な知識を必要とせずに現在よりも通信コストへの出費を抑えられることになるため、消費者心理的には概ね歓迎される流れとなるでしょう。しかしMNO各社がMVNOへの回線卸売単価の大幅な値下げなどを行わない限りMVNOや各社のサブブランドを含めた通信業界全体の市場萎縮は免れないものと考えます。

皆さんはこの料金値下げ発表についてどうお考えになるでしょうか。寡占数社による市場経済圏の奪い合いの姿が人々の選択の結果だとしたらそれに従うほかありませんが、多様性と選択肢の豊富さに期待していた筆者としては非常に複雑な心境です。

とは言え、ここ十数年にわたる通信コストの負担増が家庭の出費における他業界への出費を冷え込ませる一因でもあっただけに、浮いた数千円が新たな経済活性化に繋がるならば、それも悪い話ではないと考えたりもします。

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人々は自らMNOの巨大経済圏へ飲み込まれていくのか、それとも新たな道を模索するのか


記事執筆:秋吉 健


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