モバイルでSONY復活はあるのか?Xperiaは2019年度500万台まで減少見通し

ソニーは26日、都内にて「2018年度 業績説明会」を開催し、2018年度(2018年4月〜2019年3月期)の決算内容を公開し、子会社のソニーモバイルコミュニケーションズが手がけるスマートフォン(スマホ)事業を含むモバイルコミュニケーション(MC)事業では△971億円の最終赤字になったことを発表しました。

ソニーモバイルコミュニケーションズでは「Xperia」シリーズとしてスマホ事業を展開しており、2018年度は当初通期見通しで1000万台を計画していましたが、その後に四半期ごとに下方修正し、第3四半期終了後に通期予想を650万台とし、その影響でMC事業では△950億円の赤字となる見込みでした。

最終的に販売台数は予想通り650万台となったものの、今後の長期性資産の減損として△192億円を計上したこと、為替影響で△49億円となったことで予想を上回る赤字となり、営業利益では前年度比△695億円と損失が拡大し、カテゴリー別ではソニー全体でMC事業が唯一の赤字となっています。

これに対し、登壇したソニー代表執行役 専務 CFO 十時 裕樹氏は「(MC事業について)2020年(21年3月期)の黒字化に向けて着実に進んでいます」とし、今後も販売台数が減少する傾向となるものの、これまで取り組んでいるオペレーション費用の削減がさらに進むことで来年度には黒字化を見込んでいるということです。

また同氏は今年2月に発表した最新フラッグシップスマホ「Xperia 1」などについて「ソニーの技術を集結した商品力強化が確実に進展しており、販売台数の減少具合も緩やかになっています」と説明し、2019年度(2019年4月〜2020年3月期)の販売台数見通しについては通期で前年度比150万台減の500万台となっています。

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ソニーの2018年度業績(カッコ内は前年度比)では売上高(営業収入)が8兆6,657億円(+1,217億円、+1%)、営業利益が8,942億円(+1,594億円、+22%)、税引後利益が1兆116億円(+3,126億円、+45%)、調整後営業利益が8,093億円(+997億円、+14%)と好調であり、特にゲーム事業が堅調に推移しています。

一方で唯一足を引っ張っているのがMC事業のXperiaで、2017年度から2期連続の赤字となっているほか、2016年度も若干の黒字でその前の2014〜2015年度も赤字だったため、5期連続で低迷しており、2014年度に1兆4,102億円だった売上高は2018年度には4,980億円と3分の1程度となっています。

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特にここ数年の減少は大きく、売上高は2017年度の7,237億円から△2,257億円、Xperiaの販売台数も2017年度の1350万台から△700万台と半減に近い状態となっており、より高価格帯の製品にシフトしていることも影響しているものの、すでに中南米や中近東では撤退が完了しています。

また販売台数減少の影響によってすでに明らかになっているように中国・北京の工場閉鎖を前倒しで実施しました。これにより、自社製品についてはベトナムの工場のみとなるため、コスト削減が行われ、オペレーション費用を2020年に2017年度比で50%まで削減して黒字化をめざしています。

さらに2019年4月からは従来のMC事業とデジタルカメラなどのイメージング・プロダクツ&ソリューション(IP&S)事業、テレビなどのホームエンタテインメント&サウンド(HE&S)事業といった主要エレクトロニクス3事業をまとめてエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)事業として統合的に商品開発などを行っていくことが発表されています。

これについて十時氏は「さまざまな商品に5Gを組み込む場合にコスト削減になる」ことや「3つのカテゴリーに閉じないような商品を開発できる」こと、そして「括ることでB2Bの市場にアドレスしやすくなる」ことなどのメリットを挙げていました。

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またXperiaについても同氏が「商品力強化が確実に進展」と説明したようにXperia 1や「Xperia 10」シリーズは映画のスクリーンと同じ9:21のCinemaディスプレイを搭載するという差別化ポイントがあるほか、カメラも他社の横に並びかけているようにも思われ、少なくとも以前の昨年までの製品よりは良くなっていると感じます。

これらが実際に市場にどれだけ受け入れられるかにもよりますが、同社ではMC事業の2019年度は売上高4,100億円、営業利益△470億円の赤字を予想しています。なお、EP&S事業としてまとめられたMC事業ですが、当面は個別に業績を公開していくとしており、Xperiaの販売台数などもしばらくは明らかになると見られます。

その他、ソニーでは今後の経営方針について5月21日(火)に「経営方針説明会」および「Sony IR Day 2019」を開催し、同社 代表執行役 社長 兼 CEOの吉田 憲一郎氏やEP&S事業を統括する石塚茂樹氏などが説明を行う予定となっています。

年度Q1Q2Q3Q4通期(合計)
2015720万台670万台760万台340万台2490万台
2016310万台350万台510万台290万台1460万台
2017340万台340万台400万台270万台1350万台
2018200万台160万台180万台110万台650万台






記事執筆:memn0ck


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