For Huawei users' questions regarding our steps to comply w/ the recent US government actions: We assure you while we are complying with all US gov't requirements, services like Google Play & security from Google Play Protect will keep functioning on your existing Huawei device.

— Android (@Android) 2019年5月20日

すでに紹介したように輸出規制リストに追加された場合には許可なくアメリカの企業・団体などから部品などの機器やソフトウェアなどの技術を購入できなくなり、実際には許可が降りることがほぼないことからそれらを利用できなくなります。

ほぼ同様の事案として「ZTE問題」があり、同社は2016年3月に輸出規制リストに追加されてから猶予期間が設けられてリストから外すための条件が出されていたものの、その間にもそれらの条件に従わずにEARに違反して虚偽の報告をしたため、2018年3月に輸出権限剥奪者リスト（Denied Persons List）に追加されました。

これにより、米企業などとの取引が禁止され、新たにスマートフォン（スマホ）やケータイなどの製造ができずに工場が生産停止したり、既存製品のソフトウェア更新が提供できなくなったりしていました。恐らく、ファーウェイでも今回の問題が継続すれば、同様の事態となる可能性は高いと予想されます。

実際にGoogleがファーウェイとの一部取引を停止したことによってAndroid自体はAOSP（Android Open Source Project）がオープンソースで使えますが、日本向けを含めてGoogle Playに対応する製品はライセンスの問題でZTE問題のときと同様に既存製品で利用はできるものの、新たな製品の出荷やソフトウェア更新が止まることが懸念されます。

またファーウェイではZTEのようにチップセット（SoC）に米国企業のQualcomm製Snapdragonではなく、自社製のHiSilicon製を用いている点では影響は少ないと見られますが、例えば、最新フラッグシップスマホ「HUAWEI P30 Pro」ではiFixitによる分解でMicron製Flashストレージなど米国企業の部品が多く使われています。

ただし、Googleが案内しているように既存製品でのGoogle Playなどのサービスは継続して利用できるほか、販売前の在庫やこれから生産する製品についてもすでにライセンスを取得していたり、ファーウェイではある程度事態を想定して部品などの在庫を確保しているとも報道されており、部品の在庫がある限りはしばらくは製造が可能で通常通り販売されて使えると思われます。

ZTE問題のときにはアメリカの動向に合わせて台湾のMediaTekなどもZTEとの取引を中断しており、多くの部品を供給している台湾企業との取引ができないとなるなど問題が長期化すれば、ファーウェイも厳しい状況となると思われ、ZTE問題と同様に端末事業にもかなりの影響が出る可能性があり、今後の動向が注目されます。

なお、日本では日本法人の華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）が明日5月21日（火）13：00より新製品発表会を予定しており、すでに2019年夏モデルにおいてもNTTドコモから「HUAWEI P30 Pro HW-02L」が今夏、auから「HUAWEI P30 lite Premium HWV33」が5月下旬、Y!mobileおよびUQ mobileから「HUAWEI P30 lite」が5月24日に発売予定となっています。





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