日本国内統一コード決済仕様「JPQR」が8月1日にスタート!au PAYやLINE Payなどが対応

キャッシュレス推進協議会は25日、総務省や経済産業省などが推進するコード決済における統一仕様「JPQR」( https://jpqr-start.jp )の最初の切替目標となっている2019年8月1日(木)に対応する6つの事業者・サービスを発表し、これらが同8月1日3:00に一斉に切り替えることを発表しています。

対応するのは「au PAY」および「銀行Pay(OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay)」、「メルペイ」、「LINE Pay」、「楽天ペイ(アプリ決済)」、「りそなウォレット」。なお、8月1日以降も各コード決済サービスにおいて準備が整い次第、JPQRへの移行が予定されており、年内にさらに6サービス(7月22日時点)がJPQRに準拠する予定だということです。

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キャッシュレス推進協議会ではスマートフォン(スマホ)など向けアプリによってバーコードやQRコードを用いたコード決済について技術的な統一仕様および用語の統一の確立をめざして検討を進めており、今年3月に「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」および「統一用語集」を公開しました。

またその後、4月には統一技術仕様ガイドラインに基づいて最初の切替目標を8月1日0:00とし、各事業者と検討を行ってきましたが、まずはau PayやLINE Payなどの上記事業者が8月1日3:00に一斉に切り替えることが決まりました。また具体的な事業者名は挙げられていませんが、年内にさらに6つのサービスが対応を予定しているとのこと。

これにより、切替後は利用者がスマホなどの画面にコードを表示して店舗で読み取ってもらう「利用者提示型コード決済」において対応する各サービスでは仕様が統一されているため、店舗側がコードの読取機を導入する際にJPQRに対応していれば準拠するサービスをまとめて導入しやすくなります。

また仮に店舗で導入している利用者提示型コード決済がすべてJPQRに準拠していれば、利用者側はサービス名を告げなくてもコード決済で支払うことを伝えれば良くなり、その場合にはコードが表示されている画面を見せるだけで良くなる可能性もあります。

その他、今回対応する利用者提示型コード決済ではない店舗掲示・提示型コード決済であれば、JPQRに準拠するコードを1つ掲示・提示すれば対応するすべてのコード決済が導入できるため、掲示・提示するスペースなどの問題が少なくなります。なお、年内に対応予定の事業者・サービスは参画している「d払い」や「Origami Pay」あたりだと予想されます。

記事執筆:memn0ck


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