消費者庁では携帯電話端末の販売について10月1日から電気通信事業法の一部を改正する法律が施行されることとなっており、この新制度に対応した料金プランやサービスにおける携帯電話端末の販売の広告表示について安さを強調した販売価格の表示に比べ、その適用条件などの表示が一般消費者が十分に認識できるような方法とは必ずしもなっていないものが見られるとしています。

具体的には携帯電話端末を48ヶ月の分割払いで購入し、25ヶ月目以降に新機種に買い替えれば、当初の機種についてそれ以降の24ヶ月分の残債務を免除するという「半額支援」などのサービス名で「最大50％オフ」などのように特典を強調して記載することによってあたかも特段の条件なく半額支援などの特典が適用され、最大50％OFFなどで購入できるかのように表示しているもの。

しかしながら、実際には以下のような適用条件などが存在するため、最大50％OFFにはならず、さらに適用条件などが広告に記載されていたとしても例えば、いわゆる強調表示と打消し表示とが矛盾するような場合や文字が小さい場合、配置箇所が強調された代金の表示と離れている場合など、消費者がその内容を正しく認識できないような場合には、不当表示として問題となる恐れがあるとしています。

1. 半額支援などのプラン利用料として毎月一定の額（数百円）が掛かること。
2. 旧機種の回収が必要となること。
3. 回収される旧機種は所定の回収条件を満たす必要があり、当該条件を満たさなかった場合に特典を受けるためには一定の額（数万円）の支払が別途必要であること。
4. 回線契約の有無を問わず購入できるものの、購入日から一定の期間（数か月）はいわゆるSIMロックを解除することができないこと。

実際に半額サポート＋やアップグレードプログラムDXではプログラム料として月額390円（不課税）×24ヶ月（総額9,360円）がかかり、旧機種回収や回収条件、SIMロックが解除できないようになっており、まさにこれらの条件に適合します。なお、NTTドコモの「スマホおかえしプログラム」はプログラム料はないものの、旧機種回収や回収条件は存在するので今回の注意喚起に該当するかどうかは明らかではありません。

これを受けてSoftBankでは同日にWebなどで該当する広告を停止したほか、テレビCMを今週末をめどに停止し、店頭などのポスターやポップなどについても順次撤去する予定だとし、さらに半額サポート＋の名称も変更するとのこと。auではすでにWeb広告を停止し、テレビCMやポスター、ポップなどについても順次停止するとしています。







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・携帯電話端末の広告表示に関する注意喚起等について | 消費者庁