NTTドコモがNTTの完全子会社に!NTTドコモ社長は吉澤氏(左)から井伊氏(右)に交代へ

日本電信電話(以下、NTT)は29日、子会社のNTTドコモ(証券コード9437)に対する株式の公開買付け(TOB)の開始すると発表しています。現在、NTTはNTTドコモの株式を66.2%を保有しており、残りの33.8%の10億9089万6056株を一般株主から買付し、2020年度内(2021年3月末まで)にNTTドコモを完全小会社化するとしています。

TOB期間は2020年9月30日(水)から11月16日(月)まで。買付価格は9月28日の終値2,775円に41%のプレミアムを上乗せした水準となる1株3,900円で、最大約4兆3千億円がかかる見込みとなっており、これらの必要資金として融資を6つの金融機関から受けるとのこと。

NTTではNTTドコモの完全小会社化によってNTTドコモの携帯電話市場での競争力を強め、グループ会社のNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアなどの能力を活用し、新たなサービス・ソリューションや6Gを見据えた通信基盤整備を移動固定融合型で推進し、上位レイヤーまでを含めた総合ICT企業へと進化していくということです。

また合わせてNTTドコモでは2021年3月期(第30期)配当予想の修正(無配)および代表取締役や役員の異動について発表し、新たに2020年12月1日(火)付で現代表取締役副社長の井伊 基之氏が代表取締役社長(CEO)に昇進するとのこと。現代表取締役社長の吉澤 和弘氏は取締役 特命担当に退くということです。

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会見を行ったNTT社長の澤田 純氏(左)と現在のNTTドコモ社長の吉澤氏(右)

NTTによるNTTドコモのTOBはブリッジローンによって資金調達を行い、ブリッジローンは順次、国内債、外債、銀行借入などに切替え予定となります。また普通株式の発行は行わず、債権流動化や資産売却も検討し、すべてを取得できなかった場合には株式併合や取得請求によって2020年度内に完全子会社化する計画となっています。

またNTTドコモの完全小会社後については現時点では未定としながらもNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアのNTTドコモへの移管など、グループ会社との連携強化について検討していく考えだとしています。またNTTデータについては完全子会社化する考えはないことも示されました。

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NTTドコモの人事としては他に現取締役常務執行役員の廣井 孝史氏が代表取締役副社長(CFO、CCO、CLO、CRO)に、現常務執行役員の田村 穂積氏が副社長執行役員 ネットワーク本部長に、現執行役員の山﨑 拓氏が常務執行役員 人事部長になり、代表取締役副社長(CDO、CIO、CISO、CPO)の丸山 誠治氏は留任となるとと。なお、井伊氏はNTT副社長から今年6月にNTTドコモの副社長に就任しており、NTTドコモとしては久しぶりのNTT出身の社長となります。



記事執筆:memn0ck


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報道発表資料 : 2021年3月期(第30期)配当予想の修正(無配)に関するお知らせ | お知らせ | NTTドコモ
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