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NTTドコモ、iモード公式サイトを2021年11月30日に提供終了!FOMA・iモードの2026年3月末終了に向けてカウントダウンが進む


docomoのiモード公式サイトが2021年11月30日に終了!

NTTドコモは7日、フィーチャーフォン(従来型携帯電話、以下、ケータイ)向けインターネット接続サービス「iモード」のメニューリストに掲載しているコンテンツである「iモード公式サイト」を2021年11月30日(火)に提供終了するとお知らせしています。

これにより、2021年12月1日(水)以降はマイメニューに登録したコンテンツも含めて利用できなくなるとしています。なお、iモードからスマートフォン(スマホ)へ機種変更する際に一部コンテンツを除いてマイメニューのコンテンツを引継ぐことが可能です。

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NTTドコモ、店頭やMy docomoサイト、コールセンターなどで手続きができない障害が発生!すでに復旧済み。原因は顧客システムの機器故障


docomoにて顧客システムに障害で手続きが行えず!

NTTドコモは4日、顧客システムの障害によってドコモショップなどの店頭およびオンラインサポート「My docomo」などの公式Webサイト、コールセンターなどにおいて、各種お手続きができない事象が発生していたとお知らせしています。

発生時間は2020年10月4日(日)午前8時10分頃から。すでに同日10月4日14時50分頃より手続きを再開しており、障害発生時間帯に受け付けた手続きについても順次復旧しており、同日10月4日18時00分に完了したとのこと。原因は顧客システムの機器故障。

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秋吉 健のArcaic Singularity:NTTドコモが全方位へ「宣戦布告」!? NTTによる完全子会社化の背景にある目論見や業界の動向を考える【コラム】


NTTドコモの完全子会社化について考えてみた!

当ブログメディアでもすでに紹介されているように先週もまた、通信業界に激震が走りました。NTTがNTTドコモを完全子会社化すると発表した件です。すでに新聞やテレビなどの大手メディアでも数多く報じられているため、知らない人はあまりいないと思います。

第一報を伝えたのは9月29日付の日本経済新聞でしたが、同日午後にはNTTおよびNTTドコモによる緊急記者会見が開かれました。NTTドコモの完全子会社化は一般株主などからのTOB(株式公開買付)によって行われ、買付期間は9月30日~11月16日を予定、買付価格は1株あたり3,900円、買付予定数は約10億9000万株、買収総額は4兆円規模にのぼる見込みです。

大手メディアでは「NTTの大株主である政府の通信料金値下げ圧力にNTTおよびNTTドコモが屈した」といった報道も見られるようでしたが、筆者はむしろ、これを「NTTによる宣戦布告である」と捉えています。

NTTドコモの完全子会社化が何故宣戦布告なのか、NTTおよびNTTドコモはその戦いの先に何を想定しているのか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する連載コラム「Arcaic Singularity」。今回は独自の視点で2社の目論見や業界の今後の動向について考察します。

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NTTドコモ向けタブレット「dtab Compact」の次機種はレノボ製に!ELF-8605Lが認証通過。Snapdragon 665や4GB RAMなど


次期dtab Compactはレノボ製に!写真は既存モデルの「d-02K」

米連邦通信委員会(FCC)は28日(現地時間)、Lenovo Electronics Technology(以下、レノボ)製タブレット「ELF-8605L」が2020年9月26日付けで認証取得していることを公開しています。FCC IDは「O57ELF8605L」。またLenovo ELF-8605Lは2020年9月28日付けでBluetooth SIGの認証も取得しています。

FCCにて公開されている資料からEQUIPMENT(装置名)が「dtab Compact」、BRAND NAME(ブランド名)が「NTT docomo」となっており、NTTドコモのオリジナルタブレットブランド「dtab」シリーズの小型モデル「dtab Compact」の次機種になると見られ、商品名は順当なら「dtab Compact d-42A」となりそうです。

さらにLenovo ELF-8605Lについてベンチマークアプリ「Geekbench 5」の結果も掲載されており、スコアはシングルコアが304、マルチコアが1327などで、内蔵メモリー(RAM)が4GB、OSがAndroid 10、Motherboardが「trinket」とQualcomm製チップセット(SoC)「Snapdragon 665」の開発コード名となっています。

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NTTがNTTドコモの完全子会社化を正式発表!2020年度内にTOBにて約4.3兆円。法制度上は問題なし


NTTドコモがNTTの完全子会社に!NTTドコモ社長は吉澤氏(左)から井伊氏(右)に交代へ

日本電信電話(以下、NTT)は29日、子会社のNTTドコモ(証券コード9437)に対する株式の公開買付け(TOB)の開始すると発表しています。現在、NTTはNTTドコモの株式を66.2%を保有しており、残りの33.8%の10億9089万6056株を一般株主から買付し、2020年度内(2021年3月末まで)にNTTドコモを完全小会社化するとしています。

TOB期間は2020年9月30日(水)から11月16日(月)まで。買付価格は9月28日の終値2,775円に41%のプレミアムを上乗せした水準となる1株3,900円で、最大約4兆3千億円がかかる見込みとなっており、これらの必要資金として融資を6つの金融機関から受けるとのこと。

NTTではNTTドコモの完全小会社化によってNTTドコモの携帯電話市場での競争力を強め、グループ会社のNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアなどの能力を活用し、新たなサービス・ソリューションや6Gを見据えた通信基盤整備を移動固定融合型で推進し、上位レイヤーまでを含めた総合ICT企業へと進化していくということです。

また合わせてNTTドコモでは2021年3月期(第30期)配当予想の修正(無配)および代表取締役や役員の異動について発表し、新たに2020年12月1日(火)付で現代表取締役副社長の井伊 基之氏が代表取締役社長(CEO)に昇進するとのこと。現代表取締役社長の吉澤 和弘氏は取締役 特命担当に退くということです。

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