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総務省が中古端末のSIMロック解除やネットでのMNP予約番号取得を義務化へ!ガイドライン&指針の案を発表。MNP円滑化や解約時日割などもMNO各社に指導・要請


モバイル市場の公正競争促進に関する検討会を受けて!

総務省は6日、昨年から実施していた携帯電話などのモバイル市場におけるガイドラインなどの内容を検討する「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の取りまとめを受け、NTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクの大手携帯電話会社に対してモバイル市場の公正競争促進に関する必要な措置を講ずるよう指導・要請を行ったと発表しています。

またそれらのモバイル市場におけるガイドラインや指針についても「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案、「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の案を公開しています。

これら3つのガイドライン・指針についてはそれぞれ2018年6月7日(木)から7月6日(金)までの間に意見募集を行い、寄せられた意見を踏まえて速やかにガイドラインの改正を行う予定だとしています。なお、意見は電子政府の総合窓口「e-Gov」( http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public )の意見提出フォームまたは電子メール、郵送、FAXで受け付けています。

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秋吉 健のArcaic Singularity:悩ましいテザリングオプション有料化の流れ。KDDIやソフトバンクの決定に見る両社の思惑と市場の動向を考察する【コラム】


テザリング有料化の背景や市場動向について考えてみた!

既報通り、KDDIおよび沖縄セルラー電話は2日、au向け料金プラン「カケホとデジラ」の月間高速通信量が20または30GBの「データ定額20・30」(スーパーデジラ)において現在無料キャンペーンを行っているテザリングオプション利用料を、2018年4月利用分から月額500円(税別)に改定すると発表しました。

またソフトバンクも「データ定額 20GB/30GB」、「家族データシェア 50GB/100GB」、「法人データシェアギガパック(50)/(100)」において現在無料キャンペーンを行っているものを2018年3月末にて終了とし、月額500円(税別)とすると発表していましたが、すでに紹介しているようにユーザーからの反響や要望が多かったことなどから移行猶予期間を2ヶ月分設け、実質的に無料期間を2018年5月末までとしています。

スマートフォン(スマホ)や一部のフィーチャーフォンなどを簡易的にモバイルWi-Fiルーターとして利用するテザリング通信は、広域無線通信網を内蔵しないノートパソコンやタブレット端末などを外出時にインターネットへ繋ぐ方法として非常に手軽で便利であることから、今では多くの人が利用しています。このテザリング通信の有料化(無料期間の終了)には少なからず批判的な意見も聞こえています。

KDDIやソフトバンクはなぜテザリングオプションを有料化するのでしょうか。またその影響は今後どういった流れを生むのでしょうか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する「Arcaic Singularity」。今回はテザリングオプション有料化の意味と各社の思惑、そして今後の市場動向について考えます。

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アメリカのMVNOサービス「Virgin Mobile」がiPhoneシリーズに1本化へ切り替えを発表!通話・通信無制限なのに“狂気”の月額1ドルプランで他キャリアのiPhoneユーザーを狙う


アメリカのMVNO「Virgin Mobile」がiPhoneに1本化!

ソフトバンクグループ傘下でアメリカの携帯電話会社「Sprint」から回線を借り入れて仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供している「Virgin Mobile USA」が他のサービスとの差別化を図るため、iPhone専用の携帯電話サービスになると現地時間6月21日に発表しています。

欧州やアジアなどの多くの国・地域ではAndroidのほうがシェアが高いことがほとんどなのですが、アメリカではiPhoneが3分の2程度と圧倒的な日本に続いてシェアが高いこともあり、専用にすることでよりiPhoneに特化したサービスを提供して差別化していくようです。


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総務省、スマホの端末購入補助適正化などにおける新ガイドラインを発表!SIMロック解除期間短縮や解約時原則解除、MVNO向けロック廃止、週末だけの短期間割引の是正など


総務省がスマホなど向け新ガイドラインを発表!

総務省は10日、昨年実施した「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめによる案への意見募集の結果を踏まえ、新たに「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の策定および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正を行ったとお知らせしています。

これにより、これまでの「SIMロック解除の円滑な実施に関するガイドライン」および「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」が内容を改正されて「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」として統合され、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」も改正されます。

新ガイドラインでは、SIMロック解除については現在およそ6ヶ月になっているSIMロック解除可能までの期間を分割払いなら100日程度以下に、一括払いなら支払確認ができるまでにし、解約時に原則SIMロック解除を行うこと、仮想移動体通信事業者(MVNO)向けSIMロックの廃止が求められています。

また、割引についてはフィーチャーフォン(3G)からスマホ(4G)への乗り換え時を自社だけでなく他社から乗り換え(MNP)などの事業者間でも同等にすること、週末だけなどの1ヶ月未満の短期限定の臨時割引増額の是正、端末購入者に求める合理的な額の負担明確化などが盛り込まれています。

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大手携帯電話会社が長期契約の2年縛りを自動更新しないように!NTTドコモは今夏、auは来年度早期に導入と報道――ソフトバンクも追随


NTTドコモやau、ソフトバンクが長期契約の自動更新をしないように!

NTTドコモなどの大手携帯電話会社3社が2年や3年などごとの長期継続利用を前提とする割引された料金プランを見直すと各メディアが報じています。

いわゆる「2年縛り」と言われ、更新月以外では解約料がかかることなどからトラブルが多くなっていることを受けて変更されます。

これに対し、今回の報道では各社ともに長期契約の自動更新をやめ、長期契約終了後はいつでも解約料がかからずに解約できる料金プランをNTTドコモは今夏、auは来年度(2016年4月)以降できるだけ早い時期に導入するとのこと。

長期契約終了後に次の長期契約をしない場合の料金プランについてはauでは検討中としつつ、消費者に受け入れられやすくするとし、NTTドコモでは数百円程度高くなるとしています。

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