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秋吉 健のArcaic Singularity:NTTドコモの料金値下げ発表が与えた波紋。MVNOなどの格安SIMへの余波とその裏に潜む巨大な自社経済圏の確立について考える【コラム】


NTTドコモの料金値下げが与える業界全体への影響について考えてみた!

NTTドコモは10月31日、都内にて「決算説明会」を開催しましたが、代表取締役社長の吉沢和弘氏が「大胆な料金プランの見直し」について言及し、2019年4~6月を目処に同社料金プランをよりシンプルで分かりやすいものへ改定し、さらに月額料金についても2割~4割程度下げる予定であることを発表しました。同時に値下げによる還元額は総額4000億円程度になるとの見通しも語っており、同社が来年度に一時的ながらも減収減益となる可能性にも言及しました。

これを受けて市場ではKDDI(au)やソフトバンクといった移動体通信事業者(MNO)各社を巻き込んだ価格競争が再燃し業界全体として利益率が下がるとの憶測が流れ、翌11月1日の株式相場ではMNO各社の株が全面的に売られ暴落する場面もありました。このコラムを執筆している11月2日の時点では反発から各社とも株価を持ち直していますが、今後の株式動向は非常に不鮮明と言わざるを得ません。

そもそもNTTドコモが今回の値下げを発表した背景には、8月21日に菅官房長官が札幌市内での講演の際にMNO 3社の月額料金について「4割程度下げる余地はある」と発言した一件があります(吉澤社長は否定)。当初NTTドコモを初めとしたMNO各社は菅官房長官の発言へ一定の理解を示しながらも、現状の料金への理解とサービスの充実などによる消費者還元を理由に値下げについてはほぼ言及してきませんでしたが、ここに来て大きく風向きが変わった形となります。

NTTドコモが決定した舵取りは今後の通信業界にとってどのような影響を与えるのでしょうか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する「Arcaic Singularity」。今回は携帯電話料金値下げによる業界全体への影響について考察します。

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KDDIが大容量通信時代に向けた新料金プランを提供!2時間映画が50本観られるコミコミの「auフラットプラン25 Netflixパック」がスタート【レポート】


auが新料金プラン「auフラットプラン25 Netflixパック」で新規顧客を開拓!

KDDIおよび沖縄セルラー電話が携帯電話サービス「au(エーユー)」向けの新料金プランの発表イベント「Netflixプラン提供開始イベント」を8月28日に開催し、新料金プランのサービス提供の開始とその背景について解説を行った。

VODサービスである「Netflix」の「ベーシックプラン」と同社の「ビデオパス」の「見放題プラン」のサブスクリプションがセットになった新料金プラン「auフラットプラン25 Netflixパック」は、通話と25GBのデータ通信がパックになったもの。

ソフトバンクも翌日、YouTubeやAbemaTV、Huluといった動画サービスやFacebookやLINE等もデータ容量にカウントされない「ウルトラギガモンスター+」を発表するなど、通信の大容量化と政府の値下げに対する圧力へのひとつの回答としているようである。

今回はそんな大容量通信時代の新料金プランとなるauフラットプラン25 Netflixパックのサービスについて紹介していく。

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秋吉 健のArcaic Singularity:携帯電話料金は高すぎる?菅官房長官の「4割下げる余地がある」発言とその反響から大手MNO各社における料金プランの現状と課題について考える【コラム】


携帯電話料金は本当に高いのかについて考えてみた!

21日、菅官房長官が札幌市内での講演の際にNTTドコモやau、ソフトバンクといった大手移動体通信事業者(MNO)3社の携帯電話料金について言及する段があり、「4割程度下げる余地はある」と発言したことが大きな波紋を呼んでいます。新聞やTVなどでも大きく報じられ、一般的にも関心はとても高いようです。

これらの報道に対する人々の反応はどうでしょうか。ニュースサイトのコメント欄やSNSなどの反応を見てみると、「ケータイ料金は高すぎる」、「通信会社は利益を出しすぎだ」といった声が多いように感じます。筆者としても現在のMNO各社が用意する携帯電話料金の水準が若干高いと感じているのは事実であり、過去にも料金体系や回線および端末の販売方法の見直しについて何度も提言していますが、しかし今回の官房長官の発言は“適切”だったのでしょうか。

感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する「Arcaic Singularity」。今回は誰もが気になる携帯電話料金について考えてみたいと思います。

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総務省が中古端末のSIMロック解除やネットでのMNP予約番号取得を義務化へ!ガイドライン&指針の案を発表。MNP円滑化や解約時日割などもMNO各社に指導・要請


モバイル市場の公正競争促進に関する検討会を受けて!

総務省は6日、昨年から実施していた携帯電話などのモバイル市場におけるガイドラインなどの内容を検討する「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の取りまとめを受け、NTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクの大手携帯電話会社に対してモバイル市場の公正競争促進に関する必要な措置を講ずるよう指導・要請を行ったと発表しています。

またそれらのモバイル市場におけるガイドラインや指針についても「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案、「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の案を公開しています。

これら3つのガイドライン・指針についてはそれぞれ2018年6月7日(木)から7月6日(金)までの間に意見募集を行い、寄せられた意見を踏まえて速やかにガイドラインの改正を行う予定だとしています。なお、意見は電子政府の総合窓口「e-Gov」( http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public )の意見提出フォームまたは電子メール、郵送、FAXで受け付けています。

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秋吉 健のArcaic Singularity:悩ましいテザリングオプション有料化の流れ。KDDIやソフトバンクの決定に見る両社の思惑と市場の動向を考察する【コラム】


テザリング有料化の背景や市場動向について考えてみた!

既報通り、KDDIおよび沖縄セルラー電話は2日、au向け料金プラン「カケホとデジラ」の月間高速通信量が20または30GBの「データ定額20・30」(スーパーデジラ)において現在無料キャンペーンを行っているテザリングオプション利用料を、2018年4月利用分から月額500円(税別)に改定すると発表しました。

またソフトバンクも「データ定額 20GB/30GB」、「家族データシェア 50GB/100GB」、「法人データシェアギガパック(50)/(100)」において現在無料キャンペーンを行っているものを2018年3月末にて終了とし、月額500円(税別)とすると発表していましたが、すでに紹介しているようにユーザーからの反響や要望が多かったことなどから移行猶予期間を2ヶ月分設け、実質的に無料期間を2018年5月末までとしています。

スマートフォン(スマホ)や一部のフィーチャーフォンなどを簡易的にモバイルWi-Fiルーターとして利用するテザリング通信は、広域無線通信網を内蔵しないノートパソコンやタブレット端末などを外出時にインターネットへ繋ぐ方法として非常に手軽で便利であることから、今では多くの人が利用しています。このテザリング通信の有料化(無料期間の終了)には少なからず批判的な意見も聞こえています。

KDDIやソフトバンクはなぜテザリングオプションを有料化するのでしょうか。またその影響は今後どういった流れを生むのでしょうか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する「Arcaic Singularity」。今回はテザリングオプション有料化の意味と各社の思惑、そして今後の市場動向について考えます。

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