総務省が4Gに周波数帯追加割当!楽天がMNO新規参入に

総務省は6日、電波監理審議会を開催して「第4世代移動通信システム(4G)」の普及のために新たに1.7GHz帯(Band 3)および3.4GHz帯(Band 42)における周波数帯の追加割当について申請のあった4社の開設計画を認定したとお知らせしています。

NTTドコモに3.4GHz帯(3440MHzを超え3480MHz以下)、KDDIおよび沖縄セルラー電話に1.7GHz帯(1710MHzを超え1730MHz以下・1805MHzを超え1825MHz以下)、ソフトバンクに3.4GHz帯(3400MHzを超え3440MHz以下)、楽天モバイルネットワークに1.7GHz帯(1730MHzを超え1750MHz以下・1825MHzを超え1845MHz以下)が割り当てられます。

これにより、楽天では初の移動体通信事業者(MNO)に参入し、申請した開設計画によると2019年10月にMNOとしてのサービスを開始する予定となっており、現在、仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供している「楽天モバイル」の料金プランを継承しつつ、2028年度末までに1000万契約をめざします。

なお、総務省の割当計画では1.7GHz帯において東名阪以外の追加割当(1765MHzを超え1785MHz以下・1860MHzを超え1880MHz以下)については申請がなかったことから新たに追加割当されないこととなりました。

このことから1.7GHz帯の既存の通信設備を移行するための費用は今回新たに1.7HGz帯を割り当てられたKDDIおよび沖縄セルラー電話、楽天モバイルネットワークが負担することになります。

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