「脱・通信会社」へ邁進する各社の取り組みとその戦略について考えてみた!

12日、KDDIは都内で「スマートマネー構想」に関する記者発表会を開催しました。スマートマネー構想とは、KDDIがこれまで進めてきた「じぶん銀行」(2004年)や「auかんたん決済」(2010年)、そして「au WALLET」(2014年)といった金融・決済サービスをさらに拡大し、投資やローン、保険・年金といった金融サービスまで幅広くカバーし、これら全てのサービスをスマートフォン(スマホ)1つで完結させた自社経済圏を構築するというものです。

KDDIはこの構想のため、自グループの金融系ブランド会社・7社を全てauブランドで統一し、そのうち5社を「au フィナンシャルホールディングス」として2019年度内に再編することも発表しています。

こういった自社金融経済圏の構築を目指しているのはKDDIばかりではありません。現在その先頭を走っているのはNTTドコモであり、2017年に策定した中期戦略2020「beyond宣言」により、ライフスタイル革新の観点からフィンテック分野への積極的な投資と企業間共創を推し進めています。

これまで通信会社(≒移動体通信事業者、MNO)と言えば、「土管屋」などと揶揄されるほどに通信インフラの整備事業への取り組みばかりがクローズアップされてきましたが、ここ1~2年で流れは一気に変わりました。次世代高速通信「5G」サービスを目前に控えた2019年、通信の世界では一体何が起こっているのでしょうか。

感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する「Arcaic Singularity」。今回は通信業界が狙う「ポスト・通信事業」への取り組みと戦略、そしてその目論見について考察します。

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