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T-Mobile USとSprintが合併合意!新会社はT-Mobile USで、株式はソフトバンクグループが27.4%、ドイツテレコムが41.7%を保有し、2019年半ばまでに取引完了へ


アメリカにおける携帯電話会社のスプリントとTモバイルがついに合併!

ドイツテレコム傘下のT-Mobile USおよびソフトバンクグループ傘下のSprintは29日(現地時間)、両社のすべての対価を株式とする合併による取引について最終的な合意に至ったと発表しています。取引完了は遅くとも2019年半ばまでに行われると見込んでいるとのこと。

合併比率はSprintの1株当たりT-Mobile USの0.10256株(T-Mobile US株1=Sprint株9.75)で、4月27日の終値を基準とした場合、Sprintの企業価値は約590億ドル(約6.4兆円)と想定されており、統合後の会社の企業価値は約1,460億ドル(約15.9兆円)と見積もられます。

これにより、統合後の会社は社名にT-Mobile USを引き継ぎ、クロージング時において健全な貸借対照表および投資適格を有する負債による力強い基盤に基づく資金の裏付けのあるビジネスプランを有し、統合する両社の契約数は合計1億2600万となり、アメリカの携帯電話市場では1位のVerizon Wireless(1億5000万契約)、2位のAT&T Mobility(1億4000万契約)に続く事業者としてこれら2社を追いかけることになります。

なお、ソフトバンクグループでは取引完了後、統合後の新会社の普通株式を約27.4%%(完全希薄化ベース)を間接的に保有することになるため、同社の持分法適用関連会社となり、Sprintが子会社ではなくなるとしています。なお、ソフトバンクグループおよびその子会社以外のSprintの株主は新会社の普通株式の約5.6%(完全希薄化ベース)を取得するとのこと。

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ソフトバンクグループ、小中学生がAIロボット「Pepper」のプログラミング技術を競う「Pepper社会貢献プログラムスクールチャレンジ」を開催!大人も驚くアイデアが続出【レポート】


Pepper社会貢献プログラムスクールチャレンジをレポート!

ソフトバンクグループは11日、同社が2017年4月より実施しているAIロポット「Pepper」を用いてプログラミング技術を競う「Pepper社会貢献プログラムスクールチャレンジ」に参加している全国の小中学生がその学習成果を競う成果発表会を開催しました。

2020年より小学校でのプログラミング教育の必修化が予定されている中、各教育機関の取り組みとともにIT業界による教育支援の動きが活発化しています。本コンテストもまたソフトバンクグループによる教育支援の一環として行われているもので、今回はその集大成として初めての成果発表会および表彰式となります。

ソフトバンクグループがめざすプログラミング教育の未来とは一体どのようなものなのでしょうか。発表会の模様とともに本コンテストの意義やこれからの展望などを解説します。

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Qualcommの次世代通信チップ「Snapdragon X50 5G Modem」でSprintなどが2019年に5G商用サービスを開始!NTTドコモやauも実証実験で使用――次期ハイエンドSoCは「Snapdragon 855」に



Qualcomm傘下のQualcomm Technologiesは8日(現地時間)、次世代移動通信システム「5G(第5世代)」向け通信モデムチップ「Snapdragon X50 5G Modem」を日本のNTTドコモやKDDIを含む、VerizonやVodafone、China Mobileなどの世界の主要な通信事業者が5Gのトライアルにて使用すると発表しています。

同社では2019年にも5Gの商用サービスがスタートするとしており、富士通やシャープ、ソニーモバイルなどを含めた各メーカーが対応製品を開発しており、さらにソフトバンクグループでは2月7日に開催した「2018年3月期 第3四半期 決算説明会」にて傘下のSprintがこのSnapdragon X50 5G Modemを利用して2019年に5Gの商用サービスを開始することを明らかにしています。

またこの説明会においてソフトバンクグループではSnapdragon X50 5G Modemを搭載したQualcommの次期ハイエンド向け統合チップセット(SoC)が「Snapdragon 855(SDM855)」になることを示しています。

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ソフトバンクグループが半導体大手企業「ARM Holdings」を約3.3兆円で買収!100%子会社化で上場廃止し、長期的な開発や投資を強化へ


ソフトバンクグループがARMを買収!

ソフトバンクグループは18日(現地時間)、イギリスに拠点を置く半導体大手企業「ARM Holdings」の発行済および発行予定の株式すべてを約243億ポンド(約3.3兆円)で買い付けると発表しています。

これにより、ARM Holdingsはソフトバンクグループの100%子会社となり、今後は上場を取りやめて非上場企業として株主に左右されない戦略的な投資と開発を行っていくとし、中でも本拠地であるケンブリッジの開発人員を5年間で2倍に増やすなどの計画を明らかにしました。

株式の買い付けはおよそ3分の2を直近でアリババやスーパーセルの株式を売却した現金で、残りの3分の1を担保なしでソフトバンクを保証としたみずほ銀行からの借入(ブリッジローン)にて行います。

すでにソフトバンクグループの取締役会では承認されており、ARM Holdingsの株主およびイングランドの裁判所の承認を経て、2016年9月30日までに買収を完了する予定。

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ソフトバンクとソフトバンクモバイルが会社名(商号)を7月1日に変更へ!それぞれソフトバンクグループおよびソフトバンクに――グループ副社長は宮内氏から元Googleのアローラ氏に


ソフトバンクとソフトバンクモバイルが商号変更!

ソフトバンクは11日、2014年度(2015年3月期、2014年4月〜2015年3月)の決算発表を行い、これまではグループの親会社だった「ソフトバンク株式会社(英語表記:SoftBank Corp.)」を「ソフトバンクグループ株式会社(英語表記:SoftBank Group Corp.」に、日本国内の通信事業を担う「ソフトバンクモバイル株式会社(英語表記:SoftBank Mobile Corp.)」を「ソフトバンク株式会社(英語表記:SoftBank Corp.)」にそれぞれ2015年7月1日に会社名(商号)の変更を行なうと発表しています。

なお、変更は2015年6月19日に予定されている第 35回定時株主総会で定款の一部変更が承認されることを条件とし、本日5月11日に商号を変更することを取締役会で決議したとのこと。

また、これと同時にソフトバンクグループの代表取締役副社長を務める宮内謙氏はソフトバンクモバイルがグループの中核としてますます重要な役割を担っていくことからソフトバンクモバイル代表取締役社長兼CEOの経営に優先的に取り組むために代表権のない取締役とし、代わりに2014年9月にソフトバンクグループのバイスチェアマンおよびSB Group US, Inc.のCEOに就任したニケシュ・アローラ(Nikesh Arora)氏がソフトバンクグループの代表取締役副社長になるということです。

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