FREELTEのプラスワン・マーケティングが民事再生法申請! |
プラスワン・マーケティング(以下、POM)は4日、東京地方裁判所に再生手続開始の申立てを行い、これに伴って同裁判所より2017年12月4日(月)付で監督命令および弁済禁止の保全処分が発令されたと発表しています。
同社は「FREETEL(フリーテル)」ブランドで携帯電話端末事業および仮想移動体通信事業者(MVNO)としての携帯電話サービスを提供していましたが、このうちの携帯電話サービス(一部除く)を今年9月26日に「楽天モバイル」を展開する楽天に売却していました。
残る携帯電話端末事業は継続していますが、今回、債権者に対しての支払いが困難になったとして民事再生手続を申請し、適用されました。
なお、スポンサー候補としてMAYA SYSTEMとの間で基本合意書を締結し、同社の支援・協力の下で事業の再生が図れるように具体的な協議を継続しているとしています。
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