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モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針

総務省が中古端末のSIMロック解除やネットでのMNP予約番号取得を義務化へ!ガイドライン&指針の案を発表。MNP円滑化や解約時日割などもMNO各社に指導・要請


モバイル市場の公正競争促進に関する検討会を受けて!

総務省は6日、昨年から実施していた携帯電話などのモバイル市場におけるガイドラインなどの内容を検討する「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の取りまとめを受け、NTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクの大手携帯電話会社に対してモバイル市場の公正競争促進に関する必要な措置を講ずるよう指導・要請を行ったと発表しています。

またそれらのモバイル市場におけるガイドラインや指針についても「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案、「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の案を公開しています。

これら3つのガイドライン・指針についてはそれぞれ2018年6月7日(木)から7月6日(金)までの間に意見募集を行い、寄せられた意見を踏まえて速やかにガイドラインの改正を行う予定だとしています。なお、意見は電子政府の総合窓口「e-Gov」( http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public )の意見提出フォームまたは電子メール、郵送、FAXで受け付けています。

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総務省、ソフトバンクに対して行政指導を実施!スマホなどの販売価格の割引などについて具体的な金額を提案していたとして“不適正”な端末購入補助に


総務省がソフトバンクを行政指導!不適切な端末購入補助で

総務省は6日、ソフトバンクに対して同社の端末価格の割引などに関する販売店への対応の適正化を図るために具体的な割引きなどの提案を行わないことや再発防止などの必要な措置を取るよう指導したと発表しています。

ソフトバンクが販売店に対して端末の販売価格の割引などの具体的な金額を提案していたことが書面で確認できたとして「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」(以下、同指針)における“不適切”な「端末購入補助」に当たるとしています。

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NTTドコモが「SIMロック解除」の受付条件を5月24日より変更!一括払いなら購入日から解除可能、分割払いでも購入後100日から――2015年5月1日以降に発売された機種が対象


docomoがSIMロック解除受付条件を5月24日に変更!

NTTドコモは17日、同社のスマートフォン(スマホ)やケータイなどの製品における「SIMロック解除」の受付条件を2017年5月24日(水)より一部変更するとお知らせしています。

変更点は一括払いで購入した場合は購入日より即日解除手続きが可能となり、分割払いにおいても従来の購入日から半年(約180日)後から100日後に短縮されてます。またこれらは2015年5月1日以降に発売された機種で適用され、すでに購入した製品についても変更後の受付条件が適用されるということです。

ただし、一括払いであっても「端末購入サポート」を適用して機種を購入した場合には分割払いと同様に購入日から100日間はSIMロック解除の手続きが行えないということです。なお、端末購入サポート解除料を支払った場合はその時点でSIMロック解除が可能とのこと。

また以前から適用されていた以前に契約している回線に紐付けられた製品をSIMロック解除したことがあり、前回のSIMロック解除から100日以上経過している場合は引き続き分割払いでも購入日に即日解除可能となっています。

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