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不正利用

フリマアプリと決済サービス「Paidy 後払い」を組み合わせた不正利用が発覚!悪用の懸念が高い取引を一旦制限・停止し、不当な経済負担をかけないよう対応


決済サービス「Paidy 後払い」で不正利用!

Paidyは14日、同社が提供するクレジットカード(以下、クレカ)不要で後払いできる決済サービス「Paidy」を悪用した詐欺で利用者に多大な迷惑をかけたとして「心よりお詫び申し上げます」と謝罪しています。なお、被害に遭った人には不当な経済的負担をかけることがないよう全社を挙げて対応しているとのこと。

また同社としては詐欺に関する被害届を警察に提出する予定であり、今後警察の捜査に全面的に協力するとともに悪意ある人に対しては損害賠償を請求する所存だとし、さらに今後不正利用防止策の見直しを行い、再発防止を徹底していくとしています。

同時に当面は被害拡大を防ぐため、悪用の懸念が高い取引におけるPaidy決済サービスの提供を一旦制限もしくは停止し、本件の対応が完了次第、早急にサービスを再開する予定だということです。日頃、Paidyを利用している人にも迷惑をかけるとして「重ねて心よりお詫び申し上げます」とのことです。

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スマホなど向けコード決済サービス「PayPay」にて不正利用による被害を8月28日より原則全額補償に!利用者だけでなく加盟店も含めて規約に明記


PayPayの不正利用による被害が規約によって原則全額補償に!

ソフトバンクグループおよびソフトバンク、ヤフー(以下、Yahoo! JAPAN)の共同出資会社であるPayPayは28日、同社が提供するスマートフォン(スマホ)など向け決済サービス「PayPay」において利用者と加盟店がより安心して使えるようにすべてのユーザーを対象とした不正利用時の補償制度を利用規約などに明記して2019年8月28日(水)より適用開始したとお知らせしています。

また加盟店向けの規約にはPayPayでの決済において不正取引が行われた場合の入金保証について明記して同時に適用開始したとのこと。これにより、PayPayにて不正利用されるなどによる被害に遭った場合に原則としてPayPayが被害額の全額を補償し、加盟店においてもPayPayを用いて不正取引が行われた場合でも原則加盟店に取引金額の全額を入金するということです。

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NTTドコモが決済サービス「d払い」や「ドコモ口座」などの不正利用による被害を原則全額補償する制度を8月28日より導入!改定した規約で明示


d払いやドコモ口座などでも不正利用による被害を原則全額補償に!

NTTドコモは28日、同社のスマートフォン(スマホ)など向けコード決済サービス「d払い」やプリペイド型口座・送金サービス「ドコモ口座」などにおいて2019年8月28日(水)より規約などを改定して不正利用の被害を補償する制度を導入するとお知らせしています。

改定される規約などは「spモードご利用細則(PDF)」および「iモードご利用規則(PDF)」、「d払いご利用規約(PDF)」、「ドコモ口座ご利用規約(PDF)」となっており、公式Webサイトなどに掲載している規約などについても準備ができ次第差し替えるとしています。

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秋吉 健のArcaic Singularity:7payを襲った大規模不正利用事件!何がいけなかったのか?スマホ時代のオンライン決済の安全性と犯罪者心理について考える【コラム】


7payの不正利用事件について考えてみた!

既報の通り、7月1日よりセブン&アイ・ホールディングスが運営するコンビニエンスストア「セブン-イレブン」にて導入している独自のスマートフォン(スマホ)など向けコード決済サービス「7pay」において、一部のアカウントが第三者にアクセスされ不正利用されるという事件が先週発生しました。

事件が公となったのは3日で、その後不正利用件数は約900件、被害総額は約5500万円との続報も公表されるなど、現状では少額決済が主体であるコンビニ専用のQRコード決済とは思えないほどの被害総額の大きさに驚きを隠せませんでした。またその情報を収集してみれば、あまりにも杜撰なアカウントシステムに、閉口するどころか開いた口も塞がらないほどでした。

7payの事件はなぜ起こってしまったのか、オンライン決済の盲点とは何なのか、そもそもオンライン決済は安全なのか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する「Arcaic Singularity」。今回は7payの不正利用事件が明らかにしたオンライン決済システムのあり方と犯罪者心理について考察します。

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セブン-イレブンの決済サービス「7pay」の不正アクセス・不正利用は約900人・約5500万円に。すべてのチャージと新規登録を停止し、全額補償へ


決済サービス「7pay」の不正利用は全額補償へ!サービスは継続

セブン&アイ・ホールディングスは3日、同社がコンビニエンスストア「セブン-イレブン」にて7月1日より導入している独自のスマートフォン(スマホ)など向けコード決済サービス「7pay」において不正アクセス・不正利用が行われた件で緊急記者会見を実施して被害状況や今後の対応について説明しました。

同社の試算では7月4日6時時点で不正アクセスと疑われるアカウントは約900人で、不正利用で決済された金額は約5,500万円だとのこと。ただし、試算は実際に被害連絡があったものではなく、1万円以上をチャージをした同日にほぼ全額の支払いをしたケースを基にしているということです。

なお、不正アクセスに使われたIDはすでに凍結しており、合わせてクレジットカードおよびデビットカードによるチャージに加えてセブン‐イレブン店頭やセブン銀行ATMでの現金チャージ、nanacoポイントからのチャージも含めてすべてのチャージを一時停止し、7payの新規登録も停止するとしています。

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