各社がスタートする「ペイ」サービス……その戦略の先にあるものは?

メルカリの100%子会社であるメルペイがスマートフォン(スマホ)など向けフリーマーケット(フリマ)サービス「メルカリ」においてスマホ決済サービス「メルペイ」( https://jp.merpay.com )を2月13日に提供開始した。

当初は三井住友カードとの事業連携を通じてNTTドコモが推進する非接触決済サービス「iD」に対応することで、全国約90万箇所のiD加盟店にて支払いが可能となり、さらに3月中旬にはコード決済サービスも開始予定となる。

非接触決済サービスのiDへの対応は、まずFeliCa(Apple Pay)に対応したiPhoneやApple Watchにおいて2月13日より利用可能となり、続いて2月28日よりFeliCa(おサイフケータイ)に対応したAndroidスマホ・タブレットでも使えるようになっている

このようにメルペイの決済方法は、iDによる“タッチ払い”と新たにスタートする“コード払い”の2つとなり、特にiD決済に対応していることは、既存の決済端末を設置している店舗での利用が可能であるため、まずはそこが強みとなる。

一方、新規展開するコード決済は導入店舗の初期費用や固定費用が掛からず、決済手数料1.5%のみでの運用が可能であり、コード決済が普及するタイミングで「どうせならできるだけ多くのコード決済に対応しておきたい」といった加盟店の動きによって拡大が期待される。

そうした中、同社では都内にて「MERPAY CONFERENCE 2019」を2月20日に開催し、スマホ向け決済サービスの本格稼働に向けたビジョンを発表し、新たな決済手段を提供し、メルカリ会員の利用状況をベースとした信用から金融サービスを展開することをめざすということだ。今回はこのメルペイの取り組みについて解説していく。

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