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総務省、ワンセグ機能付き携帯電話の所有だけではNHK受信契約不要に方針転換!据置型テレビを設置していない場合は不要にするよう要請


shimajiro@mobiler

日本経済新聞は7日、ワンセグ(フルセグを含むいわゆる「地上デジタルテレビ」の意味で利用)機能付きの携帯電話(スマートフォン含む)のみを所持しており、いわゆる据置型のテレビ(TV)を設置していない場合には日本公共放送(NHK)との受信契約が不要となるように総務省がNHKへ要請を行う方針であると報道している。

総務省による要請に関しては法的な強制力はないものの、従来は「ワンセグ機能付きの携帯電話を所有している場合も受信契約の対象」としていたNHKの方針が今後変更となる可能性も考えられる。

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総務省がNHKの受信料制度見直しに着手と報道!ネット配信でテレビのない世帯からも徴収かーースマホオンリーの若者が狙い!?


NHKの受信料制度見直しを検討へ!ワンセグ・フルセグはすでに対象だったっけ

日本経済新聞は21日、総務省がNHKの受信料制度の見直しに着手し、テレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始めると伝えています。

記事ではインターネットによる動画配信が増加しており、テレビを見ずにネットから情報を得るケースも増えていることからネット接続できるパソコンやケータイ(フィーチャーフォン)、スマートフォン(スマホ)、タブレットなども受信料徴収の対象になる可能性が出てきました。

記事では2015年中をめどに大学教授らをメンバーとする有識者会議を立ち上げ、民放テレビ局や消費者団体といった利害関係者から意見を聞き、NHKでも近く独自に検討を始め、検討結果を総務省の有識者会議に報告する見通しとし、早ければ2017年の通常国会に放送法の改正案を提出し、2018年にも施行されるとしています。

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