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国土交通省、緊急速報における洪水情報の対象エリアを国が管理する全河川に5月より拡大!現在の68水系418市町村から109水系712市町村へ


洪水の緊急速報が国が管理する全河川が対象に!

国土交通省は3日、災害時などに携帯電話などに素早く通知する「緊急速報」において洪水情報ののプッシュ型配信のエリアを2018年5月1日(火)より国管理河川(109水系712市町村)に拡大するとお知らせしています。

同省では「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づいて洪水時に住民の主体的な避難を促進するため、2016年9月から洪水情報のプッシュ型配信に取り組んでおり、現在は国管理河川68水系418市町村で運用しています。

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国土交通省、内部資料「東日本大震災の実体験に基づく 災害初動期指揮心得」を全世界のAmazonで電子書籍「Kindle本」として無料提供開始


国土交通省が「東日本大震災の実体験に基づく 災害初動期指揮心得」の電子書籍をAmazonで公開!

国土交通省の東北地方整備局は9日、内部資料「東日本大震災の実体験に基づく 災害初動期指揮心得」を「Amazon.co.jp」のほか、全世界のAmazonにおける電子書籍「Kindle本」として無償公開しています。

各Amazonにおいて日本語版と英語版が提供されており、英語版は国際協力機構(JICA)が作成、日本語版については東北地域づくり協会の公益事業として書籍を実費提供するサービスが2013年8月より開始されていました。

また、すでに他の地方整備局やJICAなどで危機管理の研修教材として使用されいて、伊豆大島や広島市など、今年度に全国で発生した災害への国土交通省の対応にも活かされているとのこと。

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国土交通省、9月1日から航空機内でのスマホなどの利用を「機内モード」なら常時可能に


9月1日から航空機内での携帯電話などの利用が可能に

国土交通省は7日、航空機内での携帯電話などの電子機器使用について2014年9月1日(月)より緩和すると発表しています。

欧米において航空機内における電子機器の使用が見直されたことなどから、国土交通省でも今年に「航空機内における電子機器使用に関する意見公開会」を実施し、規制緩和の方向性を示していたほか、パブリックコメントの募集も行なっていましたが、今回、航空機の安全な運航を確保しつつ、旅客の利便性を向上させるために制限を見直しました。

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国土交通省、国内の飛行機内でのスマホなどを欧米にならって今夏にも常時利用可能に!ただし、通話は引き続き禁止


国内の飛行機内でのスマホなどを今夏から利用可能に!

朝日新聞は7日、国土交通省が今夏をめどに飛行機内でスマートフォン(スマホ)やタブレット、ケータイなどの電子機器を常時使えるように規制を緩和する方針であると報道しています。

これまでは離着陸時の使用を制限してきましたが、移動中におけるスマホなどの利用ニーズが高まる中、欧州と米国の航空当局が安全性を確認したことで利用が解禁になっていることから、国内においても欧米にならって利用可能にするということです。

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