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地震

国土交通省、内部資料「東日本大震災の実体験に基づく 災害初動期指揮心得」を全世界のAmazonで電子書籍「Kindle本」として無料提供開始


国土交通省が「東日本大震災の実体験に基づく 災害初動期指揮心得」の電子書籍をAmazonで公開!

国土交通省の東北地方整備局は9日、内部資料「東日本大震災の実体験に基づく 災害初動期指揮心得」を「Amazon.co.jp」のほか、全世界のAmazonにおける電子書籍「Kindle本」として無償公開しています。

各Amazonにおいて日本語版と英語版が提供されており、英語版は国際協力機構(JICA)が作成、日本語版については東北地域づくり協会の公益事業として書籍を実費提供するサービスが2013年8月より開始されていました。

また、すでに他の地方整備局やJICAなどで危機管理の研修教材として使用されいて、伊豆大島や広島市など、今年度に全国で発生した災害への国土交通省の対応にも活かされているとのこと。

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Google、事前に役立つ情報を地図上にまとめた「Google 防災マップ」を公開!東京都防災情報や公衆電話などの場所に加え、au復旧エリアマップも提供


「Google 防災マップ」が公開!スマホ版もあるよ

Google(グーグル)は29日、防災週間(2014年8月29日~9月5日)に先立ち、パソコン(PC)やタブレットなどで閲覧できる「Google 防災マップ」( http://google.co.jp/saigai )の提供を開始するとお知らせしています。スマートフォン(スマホ)などの画面の小さな機種向けのページ( http://g.co/saigai )も用意されています。

今回、提供を開始するGoogle 防災マップでは新たに「東京都防災情報」と「公衆電話・特設公衆電話(東日本)」を公開されているとのことです。

また、防災週間期間中にKDDIの協力により、Google 災害情報マップにて「au 携帯電話サービス復旧エリアマップ」を提供するということです。

なお、Google クライシスレスポンスサイトではパーソンファインダー体験版も常時提供しており、この機会に家族や職場でなどで活用するように案内しています。

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NTTドコモ、スマホなど向け「地震防災訓練アプリ」を7月より提供!緊急地震速報を防災訓練に利用可能に


NTTドコモが地震防災訓練アプリを提供開始!

NTTドコモが学校・自治体などの地震防災訓練で利用できるスマートフォン(スマホ)およびタブレット向け「地震防災訓練アプリ」を2014年7月より提供するとお知らせしています。対応OSはAndroid 4.0(開発コード名:IceCream Sandwich)以降およびiOS 7.0以降で、NTTドコモ以外のユーザーも利用可能。利用料は無料。

アプリに訓練の日時を登録し、登録した訓練の日時になると、緊急地震速報の専用ブザー音が鳴ります。これにより、専用ブザー音をきっかけに避難行動を取る訓練を実施できます。

アプリは効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議事務局の協力のもと開発。なお、今後、気象庁などが実施する緊急地震速報訓練および個人・企業での防災訓練でも利用できるとのことです。

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携帯電話・PHS各社、淡路島で震度6弱の地震によって災害用伝言板を提供開始!一部地域で通話などがしづらい状況に――地震による通信設備やサービスへの影響についても調査中

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淡路島付近で震度6弱の地震!

NTTドコモおよびKDDI(au)、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス(イー・モバイル)、ウィルコムの携帯電話・PHS事業者5社は13日、同日5時33分に兵庫県・淡路島付近で震度6弱の地震が発生したことに伴い、被災地域の方々の安否確認の手段として「災害用伝言板」および「災害用音声お届けサービス」(イー・アクセスとウィルコム除く)を提供開始したことをお知らせしています。

また、KDDIでは、一部地域で音声通話がしづらい状況になっていることを案内し、この地震による通信設備およびサービスへの影響を調査しているとのことです。

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NTTドコモ、災害時の復旧エリアマップをGoogleに提供!東日本大震災からの復興活動を行うNPOなどに助成も

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ドコモの復旧エリアマップをGoogleに提供!

NTTドコモは7日、Web検索大手のGoogle(グーグル)に対して、災害時に復旧エリアマップで提供しているドコモ携帯電話が利用できるエリアの情報を2013年3月下旬以降から提供開始すると発表しています。

これによって、災害時にユーザーは、Googleが災害時に提供するグーグルクライシスレスポンスなどの地図サービス上で、ドコモ携帯電話が利用できるエリアが確認できるようになるということです。

また、東日本大震災の支援活動の一環として被災地である岩手県、宮城県、福島県を中心に、被災された方への支援や地域の復興活動を進めるNPO等市民活動団体(11団体)に対し、総額2,500万円の助成を実施することも発表されています。

この他、岩手県釜石市において、東日本大震災によって住まいを失った被災者の方が、市内66か所、およそ3200戸の仮設住宅に現在も暮らしており、住宅の運営を行う釜石市役所はより良い環境づくりをめざして「仮設住宅団地支援連絡員配置事業」を開始したということです。

NTTドコモは、この連絡員の事業をサポートするため、タブレットにより見守るシステムを2012年10月より開始したとのこと。

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