NHKの受信料制度見直しを検討へ!ワンセグ・フルセグはすでに対象だったっけ

日本経済新聞は21日、総務省がNHKの受信料制度の見直しに着手し、テレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始めると伝えています。

記事ではインターネットによる動画配信が増加しており、テレビを見ずにネットから情報を得るケースも増えていることからネット接続できるパソコンやケータイ(フィーチャーフォン)、スマートフォン(スマホ)、タブレットなども受信料徴収の対象になる可能性が出てきました。

記事では2015年中をめどに大学教授らをメンバーとする有識者会議を立ち上げ、民放テレビ局や消費者団体といった利害関係者から意見を聞き、NHKでも近く独自に検討を始め、検討結果を総務省の有識者会議に報告する見通しとし、早ければ2017年の通常国会に放送法の改正案を提出し、2018年にも施行されるとしています。

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