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秋吉 健のArcaic Singularity:総務省と通信業界の仁義なき戦い?大手通信キャリアへの総務省の提言から業界に横たわる問題点と消費者のメリット・デメリットを考える【コラム】


通信業界が抱える問題点をおさらいしてみた!

NTTドコモが1月16日にいわゆる「2年縛り」などの定期契約を解約した際に違約金の発生しない月数を2ヶ月間から3ヶ月間へと変更を発表したのを皮切りに、KDDI(au)やソフトバンク(サブブランドのワイモバイル含む)も翌17日付で同様の変更を発表しました。

NTTドコモ、携帯電話や固定通信の料金プランなどにおける定期契約で解約金のかからない更新月が3ヶ月間に延長!2019年3月に満了を迎える場合から - S-MAX
KDDI、auの料金プランなどにおける定期契約で解約金のかからない更新期間が更新月を含む3ヶ月間に延長!2年契約なら24〜26ヶ月目が対象。2019年3月に満了を迎える場合から - S-MAX
ソフトバンクとワイモバイルでも2年契約などの定期契約で解約金のかからない更新期間が更新月を含む3ヶ月間に延長!2年契約なら24〜26ヶ月目が対象。2019年3月に満了を迎える場合から - S-MAX

それぞれの変更の適用は、NTTドコモが2019年3月に定期契約が満了を迎える場合から、KDDIが2019年3月より条件を満たす場合から、ソフトバンクが2019年3月1日より変更となっており、変更期日や適用対象者に細かな差異はあるものの、ほぼ横並びでの改善となりました。

今回の変更は2018年6月に総務省が取りまとめた報告書「モバイル市場の公正競争促進に関する大手携帯電話事業者への指導等」に基づいて行われたものですが、2019年はこういった2018年までに取りまとめられた総務省の指導や要請を基にした料金施策や販売方式の改善や変更が多く見られそうです。

感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する「Arcaic Singularity」。今回はこれらの総務省による指導や要請、通信キャリアが抱える問題点などをおさらいしつつ、ユーザーにどのようなメリットやデメリットがあるのかを考察します。

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KDDI、auの料金プランなどにおける定期契約で解約金のかからない更新期間が更新月を含む3ヶ月間に延長!2年契約なら24〜26ヶ月目が対象。2019年3月に満了を迎える場合から


auでも2年契約などの定期契約における解約金のかからない更新期間が3ヶ月に!

KDDIおよび沖縄セルラー電話は17日、携帯電話サービス「au(エーユー)」において複数年の利用を条件に基本使用料が割り引かれる「2年契約」などの定期契約について契約解除料のかからない契約更新期間を2019年3月より現在の2カ月間から3カ月間に拡大すると発表しています。

auにおける定期契約では契約期間中に解約した場合に所定の契約解除料がかかりますが、現在は契約更新後の新たな契約期間の最初の2カ月間を更新期間として所定の契約解除料がかからないようになっています。

今回、昨年に総務省から指導が行われたことにより、更新期間の見直しを行って2019年3月に更新月を迎える場合から更新期間を契約更新月を含む3カ月間に拡大し、契約期間の最終月においても契約解除料がかからないようになります。

つまり、2年契約の場合には現在は25ヶ月目および26ヶ月目が契約更新期間として契約解除料がかからないものが、2019年3月以降は24ヶ月目および25ヶ月目、26ヶ月目が契約更新期間として契約解除料がかからないようになり、例えば、2019年4月に更新期間を迎える場合、2019年3・4・5月が更新期間となります。

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ソフトバンクとワイモバイルでも2年契約などの定期契約で解約金のかからない更新期間が更新月を含む3ヶ月間に延長!2年契約なら24〜26ヶ月目が対象。2019年3月に満了を迎える場合から


SoftBankとY!mobileも解約金のかからない更新月が3ヶ月間に!

ソフトバンクおよびウィルコム沖縄は17日、携帯電話サービス「SoftBank」および「Y!mobile」において提供中の2年契約などの複数年の利用を条件に割り引きを受けられる料金プランやオプションの定期契約について2019年3月1日(金)から契約期間満了月も更新期間とすると発表しています。

これにより、契約解除料がかからない更新期間が2カ月間から3カ月間になり、例えば、2年契約なら更新月を初月として24ヶ月目および25ヶ月目、26ヶ月目が契約解除料がかからないようになり、2019年3月に契約期間満了月を迎える2年契約の場合には2019年3~5月が契約更新期間となります。

なお、自動更新がある料金プランだけでなく、自動更新がない場合についても契約期間満了月の契約解除料が不要になるとのこと。ただし、Y!mobileでは対象となる契約の場合でも一括購入割引や長期利用割引などが適用されるプランに加入中の場合は対象外となるとしています。

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NTTドコモ、携帯電話や固定通信の料金プランなどにおける定期契約で解約金のかからない更新月が3ヶ月間に延長!2019年3月に満了を迎える場合から


docomoの定期契約の解約金のかからない更新月が3ヶ月間に!

NTTドコモは16日、同社の定期契約をしている料金プランや各種割引サービスを解約する際に定期契約満了月の当月および翌月、翌々月の3か月間に変更すると発表しています。変更時期は2019年3月に定期契約が満了を迎える場合から。

これまでは定期契約満了月の翌月と翌々月の2か月間を解約金がかからない期間となっていましたが、今回、これを1か月延長して3ヶ月間となり、契約月から24・25・26カ月目が解約金がかからなくなります。

また解約金がかからない期間の延長に伴って「フリーコース」選択期間を延長して定期契約満了月に送付していた契約満了のお知らせを定期契約満了月の前月の送付へ変更するとしています。

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総務省、ソフトバンクに対して「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」に沿って厳重注意・指導を実施!複数の料金割引併用で一部スマホなどを大幅割引で


総務省がソフトバンクを厳重注意&指導!端末購入補助の不適正で

総務省は4日、ソフトバンク対して「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」(以下、指針)に沿ってスマートフォン(スマホ)などの購入に際して割り引きをする「端末購入補助」の適正化を図るように厳重注意を行い、再発防止策の着実な実施などを指導したと発表しています。

同省がソフトバンクへ報告徴収(平成30年総基料第224号)を求めていたことに対する報告において同社が今年9月6日から提供を開始した複数の料金の割引を併用することで、一部の製品について指針に沿わない不適正な端末購入補助が行われたことが確認されたとのこと。

そのため、指針を徹底するよう厳重注意および指導を行ったとのこと。指導では指針の遵守を徹底し、指針に沿わない不適正な端末購入補助を行わないこととし、報告にある再発防止策を着実に実施するほか、社報告にある再発防止策の実施状況を2018年12月21日(金)までに報告するよう求めています。

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