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指導

総務省が楽天モバイルをスマホ割引の上限超えで指導!夏のスマホ大特価キャンペーンで。電気通信事業法遵守徹底と再発防止策実施を求める


総務省がまたもや楽天モバイルを指導!今度は割引上限額で

総務省は11日、楽天モバイルにおいて電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に違反する不適切なスマートフォン(スマホ)の代金割引その他の利益の提供が行われたことを受け、楽天モバイルに対して同法の規定の遵守を徹底し、再発防止策を着実に実施するよう指導したと発表しています。

楽天モバイルでは「夏のスマホ大特価キャンペーン」にて当初、22,000円分のポイント付与を行う施策を行っていましたが、これが電気通信事業法における上限額を超えてため、2020年7月15日9:00に開始した後、同日中にキャンペーンを一時停止し、本体価格とポイント還元額を修正して7月16日12:30より再開していました。総務省では上限額を超えた還元で購入された製品は1186件であったと報告しています。

なお、総務省では法の遵守を確保するために各総合通信局などに「端末販売の適正化等の取組に係る情報提供窓口」を設けており、情報提供内容を踏まえて法に反する利益の提供や期間拘束などが認められる場合は規制の対象となる電気通信事業者及び届出媒介等業務受託者に対して法の遵守に関する取組状況について確認し、必要に応じて改善に向けた指導を行うとしています。

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総務省が楽天モバイルのオリジナルスマホ「Rakuten Mini」の周波数帯変更問題で厳重注意&指導を実施!年内は取組状況を毎月報告を求める


総務省が楽天モバイルを指導!Rakuten Miniの周波数帯変更問題で

総務省は10日、楽天モバイルが販売するオリジナルスマートフォン(スマホ)「Rakuten Mini(型番:C330)」において携帯電話ネットワークの対応周波数帯を変更した問題に対して電波法令の遵守および利用者利益の保護の徹底に関して文書によって指導を行ったとお知らせしています。

これに対し、楽天モバイル( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )は同日に総務省から指導を受けたとし、利用者および関係者には心配と迷惑を掛けたとして謝罪した上で事業体制を見直して再発防止を徹底するとともに利用者へより良いサービスを提供できるよう努めていくと発表しています。

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秋吉 健のArcaic Singularity:総務省と通信業界の仁義なき戦い?大手通信キャリアへの総務省の提言から業界に横たわる問題点と消費者のメリット・デメリットを考える【コラム】


通信業界が抱える問題点をおさらいしてみた!

NTTドコモが1月16日にいわゆる「2年縛り」などの定期契約を解約した際に違約金の発生しない月数を2ヶ月間から3ヶ月間へと変更を発表したのを皮切りに、KDDI(au)やソフトバンク(サブブランドのワイモバイル含む)も翌17日付で同様の変更を発表しました。

NTTドコモ、携帯電話や固定通信の料金プランなどにおける定期契約で解約金のかからない更新月が3ヶ月間に延長!2019年3月に満了を迎える場合から - S-MAX
KDDI、auの料金プランなどにおける定期契約で解約金のかからない更新期間が更新月を含む3ヶ月間に延長!2年契約なら24〜26ヶ月目が対象。2019年3月に満了を迎える場合から - S-MAX
ソフトバンクとワイモバイルでも2年契約などの定期契約で解約金のかからない更新期間が更新月を含む3ヶ月間に延長!2年契約なら24〜26ヶ月目が対象。2019年3月に満了を迎える場合から - S-MAX

それぞれの変更の適用は、NTTドコモが2019年3月に定期契約が満了を迎える場合から、KDDIが2019年3月より条件を満たす場合から、ソフトバンクが2019年3月1日より変更となっており、変更期日や適用対象者に細かな差異はあるものの、ほぼ横並びでの改善となりました。

今回の変更は2018年6月に総務省が取りまとめた報告書「モバイル市場の公正競争促進に関する大手携帯電話事業者への指導等」に基づいて行われたものですが、2019年はこういった2018年までに取りまとめられた総務省の指導や要請を基にした料金施策や販売方式の改善や変更が多く見られそうです。

感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する「Arcaic Singularity」。今回はこれらの総務省による指導や要請、通信キャリアが抱える問題点などをおさらいしつつ、ユーザーにどのようなメリットやデメリットがあるのかを考察します。

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KDDI、auの料金プランなどにおける定期契約で解約金のかからない更新期間が更新月を含む3ヶ月間に延長!2年契約なら24〜26ヶ月目が対象。2019年3月に満了を迎える場合から


auでも2年契約などの定期契約における解約金のかからない更新期間が3ヶ月に!

KDDIおよび沖縄セルラー電話は17日、携帯電話サービス「au(エーユー)」において複数年の利用を条件に基本使用料が割り引かれる「2年契約」などの定期契約について契約解除料のかからない契約更新期間を2019年3月より現在の2カ月間から3カ月間に拡大すると発表しています。

auにおける定期契約では契約期間中に解約した場合に所定の契約解除料がかかりますが、現在は契約更新後の新たな契約期間の最初の2カ月間を更新期間として所定の契約解除料がかからないようになっています。

今回、昨年に総務省から指導が行われたことにより、更新期間の見直しを行って2019年3月に更新月を迎える場合から更新期間を契約更新月を含む3カ月間に拡大し、契約期間の最終月においても契約解除料がかからないようになります。

つまり、2年契約の場合には現在は25ヶ月目および26ヶ月目が契約更新期間として契約解除料がかからないものが、2019年3月以降は24ヶ月目および25ヶ月目、26ヶ月目が契約更新期間として契約解除料がかからないようになり、例えば、2019年4月に更新期間を迎える場合、2019年3・4・5月が更新期間となります。

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ソフトバンクとワイモバイルでも2年契約などの定期契約で解約金のかからない更新期間が更新月を含む3ヶ月間に延長!2年契約なら24〜26ヶ月目が対象。2019年3月に満了を迎える場合から


SoftBankとY!mobileも解約金のかからない更新月が3ヶ月間に!

ソフトバンクおよびウィルコム沖縄は17日、携帯電話サービス「SoftBank」および「Y!mobile」において提供中の2年契約などの複数年の利用を条件に割り引きを受けられる料金プランやオプションの定期契約について2019年3月1日(金)から契約期間満了月も更新期間とすると発表しています。

これにより、契約解除料がかからない更新期間が2カ月間から3カ月間になり、例えば、2年契約なら更新月を初月として24ヶ月目および25ヶ月目、26ヶ月目が契約解除料がかからないようになり、2019年3月に契約期間満了月を迎える2年契約の場合には2019年3~5月が契約更新期間となります。

なお、自動更新がある料金プランだけでなく、自動更新がない場合についても契約期間満了月の契約解除料が不要になるとのこと。ただし、Y!mobileでは対象となる契約の場合でも一括購入割引や長期利用割引などが適用されるプランに加入中の場合は対象外となるとしています。

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