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テレビ(TV)の視聴を目的としないワンセグ(フルセグ含む「地上デジタル放送」)対応製品の所有は、日本放送協会(NHK)との受信契約の根拠になっている放送法上の受信設備の「設置」にあたらないため、さいたま地方裁判所は男性側の主張を認め、ワンセグ機能付き携帯電話の所持については受信契約の義務がないと判決が下された。

これはワンセグ付き携帯電話の所持は受信契約の義務がないことを確認するために埼玉県朝霞市の市議会議員が原告となった裁判でのこと。

なお、NHKでは今回の判決について「判決は放送法64条の受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、ただちに控訴します」としている。

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