総務省がMVNO向け指針改正! |
総務省は11日、NTTドコモなどの移動体通信事業者(MNO)から回線を借り入れて携帯電話サービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)向けの指針である「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」(以下、ガイドライン)を改正したとお知らせしています。
ガイドラインはMNOとMVNOの接続料の算定方法などに係る考え方を明確化することにより、携帯電話市場における公正競争を促進し、ユーザーの利便性増進を図ることを目的とし、2010年3月策定されたもの。
昨年6月に総務省にて取りまとめられた「モバイル接続料算定に係る研究会」における検討結果を参考とし、接続料の適正性および検証可能性、公平性を確保する観点からガイドラインの改正案を作成し、1月30日(木)から2月19日(水)までの間に意見募集を行っていました。
これに対し、8件の意見が提出され、これらの結果を踏まえ、ガイドラインを改正したということです。これにより、接続料がおよそ半額程度になると報道されており、月額1,000円程度で利用できる「格安SIM」と呼ばれるサービスがさらなる価格競争およびサービス拡充を行っていくと見られます。
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