FREETELが消費者庁から措置命令を受ける!

消費者庁は21日、SIMフリー製品や仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供する携帯電話サービスのブランド「FREETEL(フリーテル)」を展開するプラスワン・マーケティングに対して景品表示法第7条第1項の規定に基づく措置命令を行なったとお知らせしています。

通信速度およびシェアに関する優良誤認表示が2点、カウントフリーに関する有利誤認表示が1点あったとのこと。そのため、同社には再発防止策を講じて、役員および従業員に周知徹底すること、今後これらの優良誤認や有利誤認に当たる表示を行わないことを命令しています。

また同社でも今回の措置命令を厳粛に受け止め、信頼のおける表示が保たれるよう、チェック体制の強化や社員教育の徹底など、再発防止に取り組んでいくとしています。

FREETELでは「スマートコミコミ+」および「とりかえーる」においても記載変更がこっそり行われてりしており、単なる“漏れ”のレベルを逸脱している感もあってこういったことが慢性化しているようにも思われるため、しっかりして欲しいところです。

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