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更新月

KDDI、auの料金プランなどにおける定期契約で解約金のかからない更新期間が更新月を含む3ヶ月間に延長!2年契約なら24〜26ヶ月目が対象。2019年3月に満了を迎える場合から


auでも2年契約などの定期契約における解約金のかからない更新期間が3ヶ月に!

KDDIおよび沖縄セルラー電話は17日、携帯電話サービス「au(エーユー)」において複数年の利用を条件に基本使用料が割り引かれる「2年契約」などの定期契約について契約解除料のかからない契約更新期間を2019年3月より現在の2カ月間から3カ月間に拡大すると発表しています。

auにおける定期契約では契約期間中に解約した場合に所定の契約解除料がかかりますが、現在は契約更新後の新たな契約期間の最初の2カ月間を更新期間として所定の契約解除料がかからないようになっています。

今回、昨年に総務省から指導が行われたことにより、更新期間の見直しを行って2019年3月に更新月を迎える場合から更新期間を契約更新月を含む3カ月間に拡大し、契約期間の最終月においても契約解除料がかからないようになります。

つまり、2年契約の場合には現在は25ヶ月目および26ヶ月目が契約更新期間として契約解除料がかからないものが、2019年3月以降は24ヶ月目および25ヶ月目、26ヶ月目が契約更新期間として契約解除料がかからないようになり、例えば、2019年4月に更新期間を迎える場合、2019年3・4・5月が更新期間となります。

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ソフトバンクとワイモバイルでも2年契約などの定期契約で解約金のかからない更新期間が更新月を含む3ヶ月間に延長!2年契約なら24〜26ヶ月目が対象。2019年3月に満了を迎える場合から


SoftBankとY!mobileも解約金のかからない更新月が3ヶ月間に!

ソフトバンクおよびウィルコム沖縄は17日、携帯電話サービス「SoftBank」および「Y!mobile」において提供中の2年契約などの複数年の利用を条件に割り引きを受けられる料金プランやオプションの定期契約について2019年3月1日(金)から契約期間満了月も更新期間とすると発表しています。

これにより、契約解除料がかからない更新期間が2カ月間から3カ月間になり、例えば、2年契約なら更新月を初月として24ヶ月目および25ヶ月目、26ヶ月目が契約解除料がかからないようになり、2019年3月に契約期間満了月を迎える2年契約の場合には2019年3~5月が契約更新期間となります。

なお、自動更新がある料金プランだけでなく、自動更新がない場合についても契約期間満了月の契約解除料が不要になるとのこと。ただし、Y!mobileでは対象となる契約の場合でも一括購入割引や長期利用割引などが適用されるプランに加入中の場合は対象外となるとしています。

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NTTドコモ、携帯電話や固定通信の料金プランなどにおける定期契約で解約金のかからない更新月が3ヶ月間に延長!2019年3月に満了を迎える場合から


docomoの定期契約の解約金のかからない更新月が3ヶ月間に!

NTTドコモは16日、同社の定期契約をしている料金プランや各種割引サービスを解約する際に定期契約満了月の当月および翌月、翌々月の3か月間に変更すると発表しています。変更時期は2019年3月に定期契約が満了を迎える場合から。

これまでは定期契約満了月の翌月と翌々月の2か月間を解約金がかからない期間となっていましたが、今回、これを1か月延長して3ヶ月間となり、契約月から24・25・26カ月目が解約金がかからなくなります。

また解約金がかからない期間の延長に伴って「フリーコース」選択期間を延長して定期契約満了月に送付していた契約満了のお知らせを定期契約満了月の前月の送付へ変更するとしています。

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総務省、2年縛りなどでの解除料が無料になる更新月を2ヶ月間に伸ばすように!メールなどでの通知も6月より導入ーーNTTドコモやau、SoftBankの携帯電話会社で


携帯電話の更新月が1ヶ月から2ヶ月に!

総務省は20日、同日に開催された情報通信審議会に設置された特別部会「ICTサービス安心・安全研究会」の第6回会合(消費者保護ルールの見直し・充実に関するWGの第13回と合同開催)において携帯電話会社が利用期間を拘束する代わりに割り引きを実施している料金プランについて無料で解約できる「更新月」の期間を現在の1ヶ月から2ヶ月に変更する方針であることが報道されています。

NTTドコモおよびau by KDDI、ソフトバンクモバイルの大手3社が2015年第3四半期(2015年10〜12月)をめどに導入する計画です。また、ショートメール(SMS)やメールで更新月を通知するサービスも6月までに導入する予定。

この他、総務省では番号そのままで他社に乗り換えできる番号ポータビリティー(MNP)制度において仮想移動体通信事業者(MVNO)では手続きが即日で行われずに数日間使えない場合がある状況に対し、即日処理できるよう遠隔処理システムの導入などを検討するとしています。

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