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東日本大震災

東日本大震災から6年でようやくドコモショップも完全復旧!ICT活用で街づくりからサッカー教室まで幅広い東北復興支援を紹介ーーなでしこジャパン佐々木則夫前監督も登場【レポート】

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NTTドコモが新たに東北大とも協定を結び震災後の街づくりを支援!

NTTドコモ東北支社は8日、東日本大震災以降毎年恒例となっている「NTTドコモ東北復興支援の会2017」を同社東北ビル14階大会議室にて開催しました。NTTドコモは同震災以降、2011年12月に東北復興新生支援室を立ち上げ、自治体などと連係し、同社のICT技術を利用した街づくりの支援活動を行っています。

当ブログメディア「S-MAX(エスマックス)」でも昨年8月の仙台市との連携協定締結今年2月に行われたドローンを用いた遠隔の災害救助活動の実証実験など、さまざまな取り組みを紹介してきました。

また社内募金を募り、さまざまな自治体に寄付を行ったり、昨年からはなでしこジャパンの佐々木則夫前監督によるサッカー教室の支援など、復興に向けて多岐に渡る支援活動を行っています。

今回の東北復興支援の会は活動報告のみならず、前述の佐々木則夫氏の講演や新たに東北大学災害科学国際研究所とNTTドコモによる「防災・減災」に関する連携協定の締結・調印式が行われるなど、盛りだくさんの内容でした。イベントの様子を紹介します。

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国土交通省、内部資料「東日本大震災の実体験に基づく 災害初動期指揮心得」を全世界のAmazonで電子書籍「Kindle本」として無料提供開始


国土交通省が「東日本大震災の実体験に基づく 災害初動期指揮心得」の電子書籍をAmazonで公開!

国土交通省の東北地方整備局は9日、内部資料「東日本大震災の実体験に基づく 災害初動期指揮心得」を「Amazon.co.jp」のほか、全世界のAmazonにおける電子書籍「Kindle本」として無償公開しています。

各Amazonにおいて日本語版と英語版が提供されており、英語版は国際協力機構(JICA)が作成、日本語版については東北地域づくり協会の公益事業として書籍を実費提供するサービスが2013年8月より開始されていました。

また、すでに他の地方整備局やJICAなどで危機管理の研修教材として使用されいて、伊豆大島や広島市など、今年度に全国で発生した災害への国土交通省の対応にも活かされているとのこと。

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LINE、東日本大震災の復興支援スタンプ「3.11こどもスタンプ」を販売開始!24作品1セット100円で売上全額を寄付


LINEが東日本大震災の復興支援スタンプ「3.11こどもスタンプ」を販売開始!

LINE Corp.は11日、同社が運営するスマートフォン(スマホ)向け無料通話・無料メールアプリ「LINE(ライン)」において2011年3月11日に起きた「東日本大震災」の被災地復興支援スタンプ「3.11こどもスタンプ」を販売開始したとお知らせしています。価格は100円。販売期間は2014年3月11日~2014年9月10日(予定)。

テーマ「大切な人に送りたいスタンプ」として応募総数6000点以上から24作品が決定して販売され、東北の子どもたちや保護者の皆様を支援するために売上を全額寄付するということです。寄付先はセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンとなります。

その他、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが2011年6〜7月に子どもたちとともに立ち上げ、子どもたち自身が東北の復興に向けたまちづくりに取り組む「子どもまちづくりクラブ」がこの取り組みに賛同し、岩手県陸前高田市、山田町、宮城県石巻市の3地域の小中学生がスタンプデザインコンテストに参加した様子の動画を公開したとのことです。

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ご当地ヒーローや宮城県知事も来訪!ドコモ東北ビルで東日本大震災被災地で生産された物産品を販売する「復興支援販売会」を開催【レポート】

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宮城県知事やご当地ヒーローも駆けつけた

NTTドコモ東北支社は5日、ドコモ東北ビルにて3年前に発生した「東日本大震災」からの復興支援の一環として、震災被災地で作られた食料品などを販売する「震災復興販売会」をドコモ東北ビル1Fエントランスにて開催しました。

NTTドコモは2011年12月に「東北復興新生支援室」を立ち上げ、被災地に支援室メンバーを派遣し、さまざまな震災からの復興支援事業を行ってきました。東北復興新生支援室は「笑顔の架け橋Rainbowプロジェクト」と銘打ったWebサイトも設立し、被災地支援の模様をアピールしています。

この度、東北復興新生支援室では4月より、3,000円(非課税)で宮城県および岩手県の被災地で作られた食料品などを購入できる「東北応援ギフトカード」を発売することとなり、ギフトカードで購入できる食料品などを実際に味わって欲しいということで、この販売会が企画されました。

また、宮城県のご当地ヒーロー「未知ノ国守ダッチャー」とドコモダケが登場するなど、賑やかな雰囲気で開催されました。

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LINE、東日本大震災3.11復興支援チャリティープロジェクトとしてLINEスタンプのデザインコンテストを開催


3.11復興支援のLINEスタンプデザインコンテストが開催!

LINE Corp.は24日、国内5000万人が利用しているコミュニケーションインフラとなったスマートフォン(スマホ)向け無料通話・無料メールアプリ「LINE(ライン)」を提供している企業として、あらためてできることは何かを考え、被災地復興支援のチャリティープロジェクトとして被災地の中学生以下の方を対象とした「3.11復興支援スタンプ」のデザインコンテストを開催すると発表しています。

対象は福島・宮城・岩手・青森・茨城県の中学生以下の方(過去3年間に他県へ転居した方も対象)。テーマは「友だちや家族、先生など、大切な人に送りたいスタンプ」で、応募方法は専用応募フォーム(1月27日から受付開始予定)もしくは郵送、LINE公式アカウント「LINEキャンペーン」(LINE ID:@lineeventjp)を友だち追加し、トークにて画像を送信する方法の3種類が用意されています。

募集期間は014年1月24日 ~ 2014年2月17日 23:59まで(消印有効)。発表方法は応募者へのご連絡をもって、発表とするということです。

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世界に一つだけ!宮城県南三陸町の森林の間伐材で作られた「森林保全クレジット付ドコモダケケータイホルダー02」を購入してみた【レビュー】

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世界に二つと無い木目模様のケータイホルダー

既報通り、NTTドコモは、「東日本大震災」の復興支援ならびに、ユーザー参加型の森林保全活動の第2段として、宮城県南三陸町町有林の間伐材(杉)を使った「森林保全クレジット付ドコモダケマルチスタンド&カレンダー01」と「森林保全クレジット付ドコモダケケータイホルダー02」を全国のドコモショップおよびドコモオンラインショップにて2013年11月8日(金)より販売開始しました。

今回、筆者は、このうちの森林保全クレジット付ドコモダケケータイホルダー02を入手したので、どのような物かを紹介します。

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NTTドコモ、東日本大震災復興支援活動で森林保全クレジット付「ドコモダケマルチスタンド&カレンダー01」および「ドコモダケケータイホルダー02」を11月8日に発売開始


森林保全クレジット付「ドコモダケマルチスタンド&カレンダー01」と「ドコモダケケータイホルダー02」が発売!

NTTドコモは7日、2011年に起きた「東日本大震災」の被災地への復興支援活動とユーザー参加型の森林保全活動の第2弾として宮城県南三陸町町有林の間伐材(杉)を使った「森林保全クレジット付ドコモダケマルチスタンド&カレンダー01」と冬デザインの「森林保全クレジット付ドコモダケケータイホルダー02」を全国のドコモショップおよびドコモオンラインショップにて2013年11月8日(金)から販売開始すると発表しています。

価格は直営Webストア「ドコモオンラインショップ」では、ドコモダケマルチスタンド&カレンダー01が1,890円、ドコモダケケータイホルダー02が945円。なお、売上げの一部が南三陸町町有林の森林保全に役立てられます。

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KDDI、災害に備えたau基地局の長期停電対策についてトライブリッド基地局100局、基地局バッテリー24時間化2,000局の設置完了

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災害に備えたau基地局の長期停電対策!

KDDIは29日、東日本大震災を踏まえた災害対策の一環として、au基地局の長期停電対策を推進してきており、トライブリッド基地局100局および基地局バッテリー24時間化2,000局の設置が完了したことをお知らせしています。

トライブリッド基地局は、商用電力および太陽光、蓄電池の3つの電力を効率的に活用することで、災害時の停電対策や再生エネルギー活用による省電力化が期待できます。

また、基地局バッテリーの24時間化は、停電時のバックアップ電力として十分な時間を確保することで、自治体や駅などの主要拠点における重要通信の確保に備えることが可能となります。

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NTTドコモ、災害時の復旧エリアマップをGoogleに提供!東日本大震災からの復興活動を行うNPOなどに助成も

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ドコモの復旧エリアマップをGoogleに提供!

NTTドコモは7日、Web検索大手のGoogle(グーグル)に対して、災害時に復旧エリアマップで提供しているドコモ携帯電話が利用できるエリアの情報を2013年3月下旬以降から提供開始すると発表しています。

これによって、災害時にユーザーは、Googleが災害時に提供するグーグルクライシスレスポンスなどの地図サービス上で、ドコモ携帯電話が利用できるエリアが確認できるようになるということです。

また、東日本大震災の支援活動の一環として被災地である岩手県、宮城県、福島県を中心に、被災された方への支援や地域の復興活動を進めるNPO等市民活動団体(11団体)に対し、総額2,500万円の助成を実施することも発表されています。

この他、岩手県釜石市において、東日本大震災によって住まいを失った被災者の方が、市内66か所、およそ3200戸の仮設住宅に現在も暮らしており、住宅の運営を行う釜石市役所はより良い環境づくりをめざして「仮設住宅団地支援連絡員配置事業」を開始したということです。

NTTドコモは、この連絡員の事業をサポートするため、タブレットにより見守るシステムを2012年10月より開始したとのこと。

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ソフトバンク、東日本大震災復興支援特設サイト開設!被災地の「今」を随時更新中

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東日本大震災復興支援特設サイト開設!

ソフトバンクは11日、2011年3月11日(金)に起こった「東日本大震災」から2年を迎えるにあたり、復興支援に向けた「あの日を忘れない。今も、これからも。」というソフトバンク傘下の企業グループのメッセージを伝える特設サイトを開設したとお知らせしています。

この特設サイトでは、被災地の子どもたちの様子を紹介するほか、ソフトバンクグループの継続的な支援活動の一部である、東日本大震災で被災した高校生がカリフォルニアで研修を行う「TOMODACHIサマー2012 ソフトバンク・リーダーシップ・プログラム」に参加した未来を担う高校生の復興支援にかける思いや、毎月の利用金額にプラスして被災地に寄付ができるオプションサービス「チャリティホワイト」の取り組みを映像で紹介しています。
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