LINEが韓国政府機関に傍受!?社長が否定

LINE Corp.代表取締役社長の森川亮氏は18日、韓国政府機関がスマートフォン(スマホ)向け無料通話・無料メールアプリ「LINE(ライン)」を傍受していることを認めたとの報道を受けて自身のブログにて全面的に否定するコメントを公開しています。

報道はオンラインメディア「FACTA online」が同18日に「韓国国情院がLINE傍受」と題した記事を掲載したもの。内容は「韓国の国家情報院(旧KCIA)がLINEを傍受し、収拾したデータを欧州に保管・分析していることが明らかになった」とされています。

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