楽天グループが2023年度第2四半期決算説明会を開催! |
楽天グループは10日、オンラインにて「2023年度第2四半期決算説明会」を開催し、2023年度第2四半期(Q2)における連結業績では売上収益が2桁増収でQ2として過去最高の4,972億円(前年同期比+9.7%)を計上し、楽天グループの国内平均月間アクティブユーザー数が4050万を突破(前年同期比+8.2%)を突破して引き続き楽天エコシステムの顧客基盤が成長していると発表しています。
特に過去12カ月間における全サービスに対する2サービス以上利用者数の割合も堅調(76.7%)に推移しているということです。中でも広告事業が好調でQ2の売上収益は502億円(前年同期比12.7%増)で2桁成長し、2023年度内の達成をめざしている売上収益2,000億円に向けて順調に推移しているとしてます。
一方、Q2ののNon-GAAP営業損失は引き続いて楽天モバイルが行うモバイル事業のために▲394億円を計上していますが、同社では新ローミング契約に伴う設備投資計画の見直しや自社基地局網整備によるローミング費用の減縮、顧客獲得およびネットワーク関連コストの減少により前年同期比+410億円と大幅に改善しているということです。
これにより、連結Non-GAAP EBITDAにおいては336億円の黒字(前年同期比503億円改善)を達成し、連結Non-GAAP EBITDAベースでは、2023年度通期の黒字化をめざすとのこと。そのモバイル事業については楽天モバイル単体の売上収益が522億円(前年同期比+13.3%)で増収となったものの、モバイル事業全体におけるQ2の売上収益は「楽天でんき」の料金改定影響によるエナジー事業の大幅減収もあって801億円(前年同期比▲0.9%)となっています。
またNon-GAAP営業損失は824億円を計上(前年同期比391億円の改善)。ただし、今年6月に提供を開始した新料金プラン「Rakuten最強プラン」によって同月の解約率(個人・法人)は1.93%と一段と逓減傾向にあり、2022年12月以降の移動体通信事業者(MNO)の新規契約数は継続的に純増していることから契約者数および平均データ利用量の増加などによるARPU(1契約当たりの平均売上)上昇やマーケティング施策の見直しなどによって営業損失は2022年度第1四半期をピークに引き続き逓減傾向だということです。
こうしたことからMNOの契約数(個人・法人)は2023年7月末時点で491万回線に達し、500万回戦目前となっており、Q2のMNOにおけるARPU(個人・法人)は2,010円(前年同期比+736円)に増加しています。なお、楽天シンフォニーのQ2の売上収益は約7,200万ドル(約104億3,316万円)となっており、各プロジェクトの進捗に伴って今年後半を目途にさらなる収益計上を予定しているとのこと。
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