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決算

楽天が2023年度Q2決算を発表!楽天モバイルはMNO契約数が7月末時点で491万契約に。解約率・ARPU改善で営業損失は824億円まで縮小


楽天グループが2023年度第2四半期決算説明会を開催!

楽天グループは10日、オンラインにて「2023年度第2四半期決算説明会」を開催し、2023年度第2四半期(Q2)における連結業績では売上収益が2桁増収でQ2として過去最高の4,972億円(前年同期比+9.7%)を計上し、楽天グループの国内平均月間アクティブユーザー数が4050万を突破(前年同期比+8.2%)を突破して引き続き楽天エコシステムの顧客基盤が成長していると発表しています。

特に過去12カ月間における全サービスに対する2サービス以上利用者数の割合も堅調(76.7%)に推移しているということです。中でも広告事業が好調でQ2の売上収益は502億円(前年同期比12.7%増)で2桁成長し、2023年度内の達成をめざしている売上収益2,000億円に向けて順調に推移しているとしてます。

一方、Q2ののNon-GAAP営業損失は引き続いて楽天モバイルが行うモバイル事業のために▲394億円を計上していますが、同社では新ローミング契約に伴う設備投資計画の見直しや自社基地局網整備によるローミング費用の減縮、顧客獲得およびネットワーク関連コストの減少により前年同期比+410億円と大幅に改善しているということです。

これにより、連結Non-GAAP EBITDAにおいては336億円の黒字(前年同期比503億円改善)を達成し、連結Non-GAAP EBITDAベースでは、2023年度通期の黒字化をめざすとのこと。そのモバイル事業については楽天モバイル単体の売上収益が522億円(前年同期比+13.3%)で増収となったものの、モバイル事業全体におけるQ2の売上収益は「楽天でんき」の料金改定影響によるエナジー事業の大幅減収もあって801億円(前年同期比▲0.9%)となっています。

またNon-GAAP営業損失は824億円を計上(前年同期比391億円の改善)。ただし、今年6月に提供を開始した新料金プラン「Rakuten最強プラン」によって同月の解約率(個人・法人)は1.93%と一段と逓減傾向にあり、2022年12月以降の移動体通信事業者(MNO)の新規契約数は継続的に純増していることから契約者数および平均データ利用量の増加などによるARPU(1契約当たりの平均売上)上昇やマーケティング施策の見直しなどによって営業損失は2022年度第1四半期をピークに引き続き逓減傾向だということです。

こうしたことからMNOの契約数(個人・法人)は2023年7月末時点で491万回線に達し、500万回戦目前となっており、Q2のMNOにおけるARPU(個人・法人)は2,010円(前年同期比+736円)に増加しています。なお、楽天シンフォニーのQ2の売上収益は約7,200万ドル(約104億3,316万円)となっており、各プロジェクトの進捗に伴って今年後半を目途にさらなる収益計上を予定しているとのこと。

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ASUSの次期フラッグシップスマホ「Zenfone 10」は小型&高性能機に!一部層に高評価。ROG含めたスマホ販売台数は2022年と同じ約60万台に


ASUSが2023年第1四半期決算説明会を開催!写真は既存スマホ「Zenfone 9」

ASUSTeK Computer(以下、ASUS)は12日(現地時間)、オンラインにて「2023年第一季法人說明會」を開催し、同社が展開する「Zenfone」ブランドにおける次期フラッグシップスマートフォン(スマホ)「Zenfone 10(型番:AI2302)」について引き続いて小型かつ高性能なモデルになることを明らかにしています。

また同社は現在、Zenfoneブランドに加えてゲーミングブランド「ROG」としてゲーミングスマホ「ROG Phone」を展開していますが、これらのスマホ事業について2023年も2022年と同様に販売台数が60万台程度になるだろうと予測しています。なお、スマホ事業の売上高は昨年と同様に同社の全体の1%まで落ち込んでいます。

このように同社のスマホ事業はここ数年では高付加価値な製品のみを投入し、在庫を減らして黒字化をめざしており、かなり販売台数や売上高が減少しているものの、ゲーミング事業は好調なほか、Zenfoneもアメリカや欧州では特定の層に高い評価を得ており、そうした層に今後もしっかりと良い製品を届けて携帯電話市場で良い成果を期待しているとしています。

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京セラが個人向け汎用スマホから撤退!すでに新規開発終了で供給・販売も2025年3月末まで。TORQUEなどの高耐久性機や法人向けは継続


京セラが個人向けスマホの終息を発表!一部高付加価値モデルや法人向けは継続に

京セラは15日、オンラインなどにて「2023年3月期 通期 決算説明会」を開催し、個人(コンシューマー)向けスマートフォン(スマホ)事業の終息を発表しています。これにより、同社は個人向けの汎用スマホについては2023年3月期(2023年3月末まで)で新規開発を完了し、2025年3月期(2025年3月末まで)で供給・販売を終了するとのこと。

ただし、これまで展開してきた高耐久性モデル「TORQUE」シリーズについては2025年以降もスマホについても継続する予定だとしています。また法人向け携帯電話端末と通信サービス事業については収益性の高い法人向けカスタム機器の開発と通信サービスの供給にシフトし、既存ICTサービス・エンジニアリング事業を拡大していくとしています。

これにより、2026年3月期までの中期経営計画において同社のソリューション部門のコミュニケーション事業については屈折・反射板や顧客構内設備(CPE)などの5Gのミリ波のさらなる普及に向けたインフラ関連事業へ開発リソースを集中し、法人向け通信ソリューション事業とインフラ関連事業へ転換していくことが明らかにされました。

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ソニーグループが2022年度決算を発表!モバイルコミュニケーション事業は減収。厳しいXperiaスマホの販売台数・業績は維持を計画


ソニーのXperiaスマホを含むモバイルコミュニケーション事業は2022年度減収に!

ソニーグループは28日、オンラインにて「2022年度 業績説明会」を開催し、子会社のソニーが手がける「Xperia」ブランドのスマートフォン(スマホ)などを含むモバイルコミュニケーション(MC)事業では2022年度通期で売上高3,567億7,100万円(前年比▲2.49%)の減収となったと発表しています。

なお、同社では2021年度からMC事業単体での営業利益やスマホ出荷台数の公表をやめているため、詳細は不明ですが、2023年度については説明会に登壇した同社取締役代表執行役社長COO兼CFOの十時 裕樹氏が「特に事業環境の厳しいテレビ、スマートフォンでの固定費削減を進め、前年度と同水準を維持する計画」であると説明しました。

なお、ソニーではMC事業単体での通期黒字化を2020年度に達成しており、その後も営業利益・スマホ出荷台数とともに同水準〜微減を維持している模様です。なお、MC事業を含むエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野の2022年度については通期で売上高2兆4,367億3,900万円(前年比+6.04%)および営業利益1,794億6,100万円(前年比▲15.7%)の増収減益となっています。

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決済サービス「d払い」のスマホなど向けアプリが3月16日よりシンプルで見やすいデザインへリニューアル!決済完了時に決済音も鳴るように


d払いアプリがデジタル刷新!決済完了時の決済音も追加

NTTドコモは9日、同社が提供する決済サービス「d払い」( https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/ )におけるスマートフォン(スマホ)など向け「d払いアプリ」のシンプルで見やすいデザインを2023年3月16日(木)よりリニューアルするとお知らせしています。

また新たに決済時に支払いが完了したことを示す決済音を追加するとのこと。決済音はd払いの「d」の筆跡をモチーフとした心地の良い音となっているということです。同社ではd払いが利用者の生活になくてはならないサービスとなるようにめざしてこれからも進化を続けるとしています。

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