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秋吉 健のArcaic Singularity:通信業界が“超えていく”その先へ。出揃った大手MNO各社の2018年度決算概況から通信業界の現在と未来を考える【コラム】


MNO 3社の決算から5G時代の通信業界を考えてみた!

15日にKDDIの2019年3月期決算発表会が開催され、NTTドコモとソフトバンクを併せた大手移動体通信事業者(MNO)関連の2018年度分決算がすべて発表されました。いずれの企業も増収増益を達成し、非常に順調な業績推移を見せていますが、その内訳や今後の業績予測は三者三様(三社三様?)なのが実状です。

現在の通信業界は嵐の前の静けさといった雰囲気です。10日には通信料金と端末代金の完全分離が盛り込まれた改正電気通信事業法が成立し、各社ともに完全分離プランへの移行が粛々と進められています。それに加え、秋には楽天のMNO参入も控えており、価格競争はさらに激化するものと予想されます。

また技術面においても、5G次代を見据えたIoTやAIの活用、ロボット技術の商用化、自動運転やV2Xを中心とした自動車関連技術の実証実験も具体性を帯びてくるなど、2019年冬~2020年春に起こるであろう「戦争」への準備を着々と進めているような、そんな緊張した雰囲気の中での決算でした。

感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する「Arcaic Singularity」。今回はMNO 3社の決算および今後の事業推移を振り返りつつ、日本の通信業界の未来を考察します。


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ASUSの次期フラッグシップスマホ「ZenFone 6 ZS630KL」の発売は7月以降か?スマートキーやトリプルスロットなどを搭載。ゲーミングスマホ「ROG Phone 2」も今年後半に発売予定


エイスースがハイエンドスマホ「ZenFone 6」と「ROG Phone 2」を2019年後半に発売!

ASUSTeK Computer(以下、ASUS)は7日(現地時間)、台湾・台北にて同社の2019年第1四半期決算説明会を開催し、フラッグシップスマートフォン(スマホ)「ZenFone 6」とゲーミングスマホ「ROG Phone 2」を2019年下期(7〜12月)に投入すると明らかにしています。

同社はすでに5月16日にスペイン・バレンシアにてZenFone 6の発表会「ZenFone 6 Grand Launch - Defy Ordinary」( https://www.asus.com/event/zenfone6/ )を開催すると案内していますが、発売は7月以降になりそうです。なお、発表会は日本時間5月17日(金)3時からライブ中継( https://youtu.be/VBk8c1oHUcA )も実施される予定です。

新たなティザーも同社の公式Instagramアカウント( @asus )にて公開されており、公式にSnapdragon 855を搭載することが示されているほか、これまではエントリーからミッドレンジクラスに採用されていたデュアルSIM+microSDカードというトリプルスロットとなり、スマートキーやイヤホン端子が搭載されていることがわかります。

なお、昨年までの「ZenFone」シリーズではフラッグシップスマホとしてスタンダードモデルに加え、上位のプレミアムモデル「ZenFone 4 Pro」や「ZenFone 5Z」をラインナップしてきましたが、決算説明会でもZenFone 6がハイエンドとなるとしており、認証情報などから「ZenFone 6 ZS630KL」となると見込まれます。

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苦境の「Xperia」は2019年も販売台数減少へ!最新フラッグシップスマホなどの商品力は確実に上がっているものの、中南米や中近東では撤退が完了。ソニーが2018年度業績を発表


モバイルでSONY復活はあるのか?Xperiaは2019年度500万台まで減少見通し

ソニーは26日、都内にて「2018年度 業績説明会」を開催し、2018年度(2018年4月〜2019年3月期)の決算内容を公開し、子会社のソニーモバイルコミュニケーションズが手がけるスマートフォン(スマホ)事業を含むモバイルコミュニケーション(MC)事業では△971億円の最終赤字になったことを発表しました。

ソニーモバイルコミュニケーションズでは「Xperia」シリーズとしてスマホ事業を展開しており、2018年度は当初通期見通しで1000万台を計画していましたが、その後に四半期ごとに下方修正し、第3四半期終了後に通期予想を650万台とし、その影響でMC事業では△950億円の赤字となる見込みでした。

最終的に販売台数は予想通り650万台となったものの、今後の長期性資産の減損として△192億円を計上したこと、為替影響で△49億円となったことで予想を上回る赤字となり、営業利益では前年度比△695億円と損失が拡大し、カテゴリー別ではソニー全体でMC事業が唯一の赤字となっています。

これに対し、登壇したソニー代表執行役 専務 CFO 十時 裕樹氏は「(MC事業について)2020年(21年3月期)の黒字化に向けて着実に進んでいます」とし、今後も販売台数が減少する傾向となるものの、これまで取り組んでいるオペレーション費用の削減がさらに進むことで来年度には黒字化を見込んでいるということです。

また同氏は今年2月に発表した最新フラッグシップスマホ「Xperia 1」などについて「ソニーの技術を集結した商品力強化が確実に進展しており、販売台数の減少具合も緩やかになっています」と説明し、2019年度(2019年4月〜2020年3月期)の販売台数見通しについては通期で前年度比150万台減の500万台となっています。

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苦境の「Xperia」がさらに販売台数半減!次期スマホを2月25日から開催の「MWC Barcelona 2019」にて発表に。ソニーの2018年度第3四半期決算説明会で明らかに


Xperiaは復活できるのか!?ソニーが2018年度Q3決算を発表

ソニーは1日、都内にて「2018年度 第3四半期 業績説明会」を開催し、2018年度第3四半期(以下、Q3)の決算内容を公開し、子会社のソニーモバイルコミュニケーションズが手がけるスマートフォン(スマホ)事業において2018年度通期の業績見通しをさらに引き下げました。

ソニーモバイルコミュニケーションズでは「Xperia」シリーズとしてスマホ事業を展開しており、今年度当初は通期見通しで1000万台を計画していましたが、第1四半期を終えた7月時点では900万台、第2四半期を終えた10月時点では700万台と徐々に計画を下方修正していましたが、Q3を終えた今回、さらに下げて650万台としました。

これは各四半期ごとの販売台数が前年同期比で半減していることが影響しており、Q3については2017年度Q3が400万台だったのに対し、2018年度Q3が180万台と半分以下となっており、それによって通期見通しとしても2017年度通期の1350万台から半減することになりそうです。

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NTTドコモが携帯電話料金を2〜4割値下げへ!2019年にシンプルにわかりやすい新料金プランを導入予定。ただし、分離プランならスマホなどの価格は高くなる見込み


docomoも分離プラン導入か。来年に大胆な料金プラン改定を表明

NTTドコモは31日、都内にて「2019年3月期 第2四半期決算発表」の説明会を行い、中期経営計画として掲げる「beyond宣言」の一環として2019年度第1四半期(2019年4~6月)に新しい料金プランを導入して「2~4割程度値下げする」ことを明らかにしました。

登壇した同社 代表取締役社長の吉澤和弘氏は「(現在の料金プランが)いろいろと継ぎ足してきたため、複雑になっている」とし、アンケートでも約半数が「わかりにくい」と感じていることを紹介。

その上で端末価格と通信料金を別にするいわゆる「分離プラン」を軸に新料金プランを来年導入し、通信料金を2〜4割値下げすることを示しました。一方で、分離プランとなると端末価格は購入補助などの割引がなくなる、もしくは減るため、高くなることが予想されます。

同社ではこれについても「利用状況に応じて変わる」としつつ、同じ機種を長く使う人であればお得になるよう計画しており、新料金プランの導入によって1年で4,000億円規模のユーザー還元になるとしています。

その他、利用者の快適な体験のためにドコモショップにおける待ち時間や応対時間の短縮を実施し、現在、受付から手続き、初期設定・データ移行までトータルで平均約2時間かかっているものを2019年度中に手続きまでを約半分にし、希望者のみに初期設定・データ移行を実施するようにする方針だということです。

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