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決算

NTTドコモが2021年度第1四半期決算を発表!契約数はahamoが180万、5Gが535万を超える。増収ながら料金プラン値下げで減益に


NTTが2021年度第1四半期決算会見を開催!ドコモの状況も説明

日本電信電話(以下、NTT)は6日、オンラインにて「2021年度第1四半期決算会見」を開催し、子会社のNTTドコモを含めた決算内容を発表しています。NTTドコモの2021年度第1四半期は営業収益1兆1,596億円(前年同期比+615億円、+5.6%)、営業利益2,444億円(前年同期比△361億円、△12.9%)で増収減益となりました。

営業利益については特に新料金プラン「ahamo」や「ギガホ プレミア」などの導入によるモバイル通信サービスの収入減少が△97億円とスマートフォン(スマホ)などの販売関連費用の増加による端末販売関連収支が△36億円となったことが響いたとのこと。一方でahamoは順調に契約数を伸ばし、直近で180万契約を超えていることを明らかにしました。

さらに純増数や他社から乗り換え(MNP)が順調に推移し、5G契約数は535万と順調に拡大し、年間目標の1000万に向けて順調に推移しており、基地局についても5G基地局数が6月末時点で1万局を突破して足元で1万数千局に達して今年度末2万局の目標に向けて順調に設置が進んでいるということです。なお、世界的な半導体不足の影響として「端末などでは一部のパッドが影響を受けており、要望通りに受けられない事態が発生ている」とコメントされました。

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KDDIが2020年度決算を発表!新料金プラン「povo」は100万契約近くに。5Gは大阪環状線全駅で対応、山手線全駅も5月末に対応予定


auの5G対応端末販売台数は240万に!povoはまもなく100万契約

KDDIは14日、都内にて「2021年3月期決算説明会」を開催し、2021年度通期(2020年4月〜2021年3月)の連結業績ではコロナ禍という激変する環境下において成長領域が牽引して売上高5兆3,126億円(YoY+1.4%)および営業利益1兆374億円(YoY+1.2%)と増収増益となったと発表しています。

コアとなる通信事業においては携帯電話の累計契約数が2887万と順調に拡大し、今年3月に提供を開始したオンライン専用の新料金プラン「povo on au」は「100万契約が見えてきた」として100万契約近くになっていることを明らかにし、同社ではpovoやサブブランド「UQ mobile」では今夏以降に5Gに対応するものの、5G端末販売台数が3月末で240万台を突破したということです。

また5Gについては生活動線を重視したエリア構築を行っており、例えば、大阪環状線の全駅周辺では3月末から5Gに対応開始しており、さらに山手線の全駅周辺においても5月末に対応予定とし、今後も主要鉄道路線に順次拡大予定のほか、全国展開も加速し、2022年3月末までに基地局は約5万局、人工カバー率は約90%を予定するとのこと。

一方、2022年度3月期(2021年4月〜2022年3月)の連結業績予想としては引き続いて競争環境の激変や生活様式の大きな変化、通信料金の値下げによる影響が考えられるものの、成長領域のさらなる拡大とコスト削減の推進などによって売上高5兆3,500億円(YoY+0.7%)および営業利益1兆500億円(YoY+1.2%)をめざすとしています。

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楽天が2021年度第1四半期決算を発表!楽天モバイルは累計410万申込に。月1GB以下は極めて少なく、エリア拡大で損失は徐々に解消へ


楽天グループが2021年度第1四半期決算説明会を開催!

楽天グループは13日、オンラインにて「2021年度第1四半期決算説明会」を開催し、連結業績では売上収益3,915億円(前年同期比+18.1%)およびNon-GAAP営業損益▲316億円(前年同期比▲134億円)の増収減益となったと発表しています。ただし、投資フェーズのモバイル・物流などを除いたNon-GAAP営業利益は419億円(前年同期比+44.4%)となったとのこと。

そのモバイル事業についてはこれまで以上に設備投資が増え、2021年度第1四半期に営業損益▲940億7,300万円(前年同期比▲622億円)と過去最大の損益となったものの、売上収益567億2,300万円(前年同期比+44.6%)と大幅に伸ばしています。これに対し、すでに発表しているように日本郵政やテンセント子会社、ウォルマートなどから総額2,423億円の資金調達を行い、楽天モバイルの設備投資費にすべて充当する予定となっています。

さらに現地時間の4月15日(4月22日)付で外貨建て永久劣後債の起債を行い、米ドル建ノンコール5年 永久劣後特約付社債で7億5,000万ドル(約820億円)、ユーロ建ノンコール6年 永久劣後特約付社債で10億ユーロ(約1,330億円)、米ドル建ノンコール10年 永久劣後特約付社債で10億ドル(約1,090億円)と、総額約3,200億円を調達してこれも楽天モバイルの設備投資に充当するとしています。

こうした状況の中でも楽天グループ 代表取締役会長兼社長で楽天モバイル 代表取締役会長兼CEOを務める三木谷 浩史氏は説明会にて「モバイル事業は十分に利益が出る」とし、1回線目なら月1GB以下で月額無料で使える新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」(https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )についても月1GB以下となる人は「極めて少ない。もっと多いと思っていた」とコメントしました。

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NTTドコモの“Economy”はMVNOと連携してただ安いだけでなくdポイント経済圏を活用へ!5G契約数は3月末で309万、来年3月末に1000万めざす


docomoが2020年度決算説明会を開催!増収増益に

NTTドコモは12日、オンラインにて「2020年度決算説明会」を開催し、2020年度通期(2020年4月〜2021年3月)では営業収益4兆7,252億円(前年度比+1.6%)および営業利益9,131億円(前年度比+6.9%)の増収増益となったと発表しています。

一方、セグメント別では通信事業では営業収益3兆6,843億円(前年度比▲27億円)および営業利益7,211億円(前年度比+146億円)、スマートライフ領域では営業収益1兆815億円(前年度比+839億円)および営業利益1,921億円(前年度比+440億円)となっているとのこと。

また5Gについては2021年3月末時点で309万契約を超え、2022年3月末に1000万契約をめざしており、速さ・広さで他社を上回るエリアとサービス高度化を実現していき、2021年度には5GのSA(スタンドアローン)の導入を予定し、SAについては質疑応答において「なるべく早く導入するがヒント」だとしていました。

一方、今年3月に開始したオンライン専用の新料金プラン「ahamo」については4月末時点で100万契約を突破し、ターゲットとしている30代以下が50%を超えているという。さらに昨年12月のahamoの発表会にて言及していたさらに安い“Economy”については仮想移動体通信事業者(MVNO)とまだ調整中であるものの、ただ安いだけでなく「dポイント」を活用した料金プランを提案したいとしていました。

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ソニーが2020年度決算を発表!Xperiaスマホの販売台数は1年間で290万台に減少。ついにモバイルコミュニケーション事業は通期黒字化を達成


ソニーグループが2020年度 連結業績説明会を開催!連結では売上高・営業利益ともに過去最高に

ソニーグループは28日、オンラインにて「2020年度 連結業績説明会」を開催し、子会社のソニーが手がけるスマートフォン(スマホ)「Xperia」シリーズなどのモバイルコミュニケーション(MC)事業では2020年度通期で売上高3,585億8,000万円(前年比▲0.98%)および営業利益276億7,100万円(前年比+487億2,800万円)の減収増益で通期黒字となったと発表しています。

一方、Xperiaシリーズのスマホ販売対数は290万台(前年比▲9.4%)となっています。なお、2020年度通期で2020年度第4四半期だけでは売上高741億5,000万円(前年同期比+5.4%)および営業利益▲141億1,500万円(前年同期比+155億8,100万円)で、スマホ販売台数は40万台で前年同期と同じとなっています。

ソニーではXperiaシリーズにおいて競争力のある製品開発を行った上で販売製品や地域を絞ることによってオペレーション費用を削減して徐々に赤字を減らしてきましたが、ついに通期黒字化しました。MC事業単体での通期業績見通しは明らかにしていませんが、MC事業を含むエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野については2021年度に売上高2兆2,600億円および営業利益1,480億円の増収増益を見通しています。

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