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消費者庁

消費者庁、携帯電話端末の「最大半額」広告に注意喚起!実際には半額にならず想定外の不利益に。ソフトバンクは「半額サポート+」の名称変更へ


消費者庁が「半額サポート+」や「アップグレードプログラムDX」の広告表示で注意喚起!

消費者庁は26日、携帯電話事業者がスマートフォン(スマホ)などの端末販売額について「最大50%OFF」や「最大半額」などとあたかも半額で購入できるかの半額以上の経済的負担をさせるものとなっているような場合があるとして注意喚起を行っています。

これらは具体的な事業者やサービス名は明らかにされていないものの、ソフトバンクのSoftBank向け「半額サポート+」やKDDIおよび沖縄セルラー電話のau向け「アップグレードプログラムDX」を指すものと見られます。

同庁では各事業者に景品表示法を踏まえた携帯電話の店頭広告表示などの適正化を行うようお願いするとともに、消費者にも各サービスの内容や適用条件などに気づかないまま契約をしてしまった場合に想定外の不利益を被ることになる恐れがあるとして注意を呼び掛けています。

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消費者庁、LINEモバイルに対して「エントリーパッケージ」の表示について景品表示法に違反で措置命令!公式Webサイトで「優良誤認」


消費者庁がLINEモバイルに対して景品表示法に違反で措置命令!

消費者庁は2日、仮想移動体通信事業者(MVNO)として携帯電話サービス「LINE MOBILE」を提供するLINEモバイルに対して同社が供給する「エントリーパッケージ」に係る表示について景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから同法第7条第1項の規定に基づいて措置命令を行ったと発表しています。

具体的にはLINE MOBILEの公式Webサイトにて「エントリーパッケージを事前にご購入いただくことで、お申し込み時に必要な登録事務手数料が不要となります。」と表示し、あたかも対象商品がLINE MOBILEのすべての携帯電話サービス申込時の登録事務手数料が不要であるかのように示す表示をしていたとのこと。

実際にはLINEモバイルが提供するサービスのうちの料金プラン「LINEフリープラン」における「データSIM」の申込時には使用できず、当該役務に係る申込時の登録事務手数料については不要となるものでははかったということです。

そのため、同庁ではLINEモバイルに対してこれらの内容を景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底し、今後、同様の表示を行わず、再発防止策を講じてこれを役員および従業員に周知徹底するよう通達したということです。

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消費者庁、ソフトバンクに対して2016年11月実施の「いい買い物の日」キャンペーンで景品表示法違反の措置命令!Apple Watchの在庫用意せずにセール告知


消費者庁がソフトバンクに景品表示法違反で措置命令!

消費者庁は27日、ソフトバンクに対して2016年11月に実施したキャンペーン「いい買い物の日」において公式Webサイトの広告表示の一部が「不当景品類及び不当表示防止法(以下、景品表示法)の第5条第3号に違反するとして第7条第1項に基づき措置命令を行なったとお知らせしています。

具体的にはいい買い物の日にてアップル製スマートウォッチ「Apple Watch(第1世代)」を11,111円(税抜)で販売するキャンペーンをWebページの広告表示において、Apple Watch取扱店およびApple Watch(第1世代)の機種の一覧を掲載したリンクを記載していたものの、実際には在庫がない店舗や機種があったとのこと。

またキャンペーンのWebページには「Apple Watch(第1世代)在庫限り」や「商品によっては在庫がない場合もあります。Apple Watch取り扱い店舗でご確認ください。」などの注意文言が記載されていましたが、これらの記載は各店舗における商品の準備状況を明瞭に記載したものではなかったとしています。

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アップ・キュー、SIMフリースマホ「UPQ Phone A01X」の発火事故は製品起因のバッテリーが原因と発表!重大製品事故2件を含む計4件の事故で、専用電話窓口開設などの対応状況を案内


SIMフリースマホ「UPQ Phone A01X」の発火事故はバッテリーが原因!

UPQ(アップ・キュー)は9日、昨年発売した同社製スマートフォン(スマホ)「UPQ Phone A01X」のバッテリーが過熱して焼損した事故について消費者庁および経済産業省の指導のもと第三者機関による解析を行った結果、充電時のバッテリーが焼損元であることが確認できたと発表しています。

UPQ Phone A01Xの焼損事故は昨年9月29日に利用者からの連絡で発覚し、10月14日に消費者庁から消費生活用製品の重大製品事故に係る内容として調査が続けられていました。

その後、2017年5月9日現在、計4件(2016年に2件、2017年に2件。うち、重大製品事故2件、非重大製品事故2件)の同様の連絡があり、同日5月9日に消費者庁から公開された重大製品事故を含めた3件の事故についても同じように充電時のバッテリーが原因である可能性が高いとし、原因究明中だとしています。

同社では問題の原因となったバッテリーについて対応準備を進めており、2017年5月下旬をめどに案内予定で、それらの案内に先立って5月9日より「UPQ Phoneご購入者様専用電話窓口」を開設しています。

さらに同社は対象バッテリーを使用の人には迷惑を掛けたことを深くお詫び申し上げ、今後の案内の確認および理解、協力をお願いしたいということです。なお、本件については販売店各社とも連携の上、広く購入者に伝えるべく動いていくとしています。

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消費者庁、格安SIM「FREETEL」のプラスワン・マーケティングに景品表示法に基づく措置命令を実施!公式Webサイトの優良誤認や有利誤認といった表示問題で


FREETELが消費者庁から措置命令を受ける!

消費者庁は21日、SIMフリー製品や仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供する携帯電話サービスのブランド「FREETEL(フリーテル)」を展開するプラスワン・マーケティングに対して景品表示法第7条第1項の規定に基づく措置命令を行なったとお知らせしています。

通信速度およびシェアに関する優良誤認表示が2点、カウントフリーに関する有利誤認表示が1点あったとのこと。そのため、同社には再発防止策を講じて、役員および従業員に周知徹底すること、今後これらの優良誤認や有利誤認に当たる表示を行わないことを命令しています。

また同社でも今回の措置命令を厳粛に受け止め、信頼のおける表示が保たれるよう、チェック体制の強化や社員教育の徹底など、再発防止に取り組んでいくとしています。

FREETELでは「スマートコミコミ+」および「とりかえーる」においても記載変更がこっそり行われてりしており、単なる“漏れ”のレベルを逸脱している感もあってこういったことが慢性化しているようにも思われるため、しっかりして欲しいところです。

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