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東京ガス、大規模地震時に供給停止状況や復旧進捗状況を地図上に色分けして案内する「復旧マイマップ」を提供開始!より詳細な拡大表示にも対応し、番地ごとに把握可能


東京ガスが「復旧マイマップ」を開発!大規模地震時に可動

東京ガスは30日、ガスの供給停止を伴うような大規模な地震が発生した際に同社の供給エリア内の利用者に対してガスの供給停止状況や復旧進捗状況を地図上に色分けして分かりやすくお知らせする「復旧マイマップ」( https://fmap.tokyo-gas.co.jp )を開発したと発表しています。

復旧マイマップは供給停止を伴う大規模な地震が発生した際に稼働し、地図上に復旧進捗状況を6区分(供給停止・閉栓作業中・ガス管検査中・ガス管修繕中・開栓作業中・復旧完了)に色分けして表示します。

またこれまでガスの復旧進捗状況をお知らせしていた地図では、町丁単位までしか地図を拡大して表示することはできませんでしたが、復旧マイマップでは地番単位まで地図を拡大して表示することが可能となります。

これにより、住所検索機能を利用することで各宅ごとのガスの供給停止状況や復旧進捗状況を確認できるようになるとのこと。なお、復旧マイマップが稼働した際は、東京ガスの災害用Webページや公式SNS( https://www.tokyo-gas.co.jp/socialmedia/ )で案内するとしています。

同社は今後も大規模地震発生時の2次災害防止や安全かつ速やかなガスの供給再開に向けて防災対策に取り組むとともに、分かりやすい情報提供に努めいくということです。ガス漏れは心配ですし、こういった情報が公開されるのはありがたいところです。

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NTTドコモが3Gサービス「FOMA」を2020年代半ばに終了する方針を明らかに!2020年春に5G導入で1兆円投資で、維持費などのコスト削減などへ


docomoが3Gサービス「FOMA」を2020年代半ばに終了へ!

NTTドコモは31日、都内にて「2019年3月期 第2四半期決算発表」の説明会を行い、登壇した同社 代表取締役社長の吉澤和弘氏が3G(第3世代携帯電話システム)サービス「FOMA(フォーマ)」について「できれば、2020年代半ば終了したい」という方針を明らかにしました。

これにより、早ければ2025年頃にFOMAのみに対応する製品が使えなくなることが判明しました。同社では来年の2020年に次世代の「5G(第5世代携帯電話システム)」を導入予定で、その後、2世代前の3Gをシュリンクしていくことになります。

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NTTドコモのネットワークオペレーションセンターを紹介! 平時のインフラ監視から大災害の緊急対策までを担うモバイル通信の「要塞」を解説【レポート】


ドコモネットワークオペレーションセンターの役割と取り組みについて解説!

NTTドコモは8月29日、東京・品川にある「ドコモネットワークオペレーションセンター」にて報道関係社向けの見学会を開催しました。本見学会は同社が毎年8月に行っているもので、同社の災害への取り組みや平時より通信網の管理と制御をどのように運営しているのかを公開するものです。

ここ数年、広い地域が壊滅的罹災に遭う大規模災害が頻発していますが、残念ながら2018年も9月現在までに地震や洪水、台風、またそれらに伴う土砂崩れなど、副次的災害も含めて数多くの災害が発生しました。

記憶にあたらしいところでは 北海道南西部地方を震源とし震度7を記録した「北海道胆振(いぶり)東部地震」がありますが、この地震の際もNTTドコモの通信網は停電や土砂災害の影響で多くの基地局が停止し、日本史上初となる大ゾーン基地局の稼働を行わざるを得ない状況にまで追い込まれました(大ゾーン基地局の詳細については後述)。

モバイル通信が社会の基幹インフラとなって久しい現在、同社はどのようなインフラ制御と災害対策を行っているのでしょうか。普段は知られることのないオペレーションセンターの仕事や取り組みについて解説します。

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秋吉 健のArcaic Singularity:災害発生!その時通信会社は……。大阪北部地震に学ぶ通信会社の災害対策やユーザーが行うべき行動について考える【コラム】


大阪北部地震における通信会社各社の対応状況などを検証してみた!

日曜日の余韻を引きずりつつ人々が重い足取りで職場や学校へ向かっていた6月18日月曜日の午前7時58分頃、それは起こりました。大阪府北部を震源とした地震(以下、大阪北部地震)は最大震度6弱を記録し、4日経ったこの記事を執筆している22日現在もまだ混乱は続いています。

数人の犠牲者も出たため、大きな被害もなく……とは言い切れないのがとてもつらいところではありますが、都市部での災害としてはライフラインの寸断も復旧が早く(未だガスなどは一部で復旧していませんが)比較的被害が軽度であったことは不幸中の幸いと言えます。万全ではなかったとは言え、阪神淡路大震災や東日本大震災に学んだ経験が生きた結果かもしれません。

このような都市型自然災害で最も恐ろしいのは交通網の麻痺と前述のようなライフラインの寸断です。ビルや家屋の倒壊を免れたとしても交通機関が麻痺し通信手段さえも途絶してしまった場合、人ができる行動は著しく制限されます。「情報がない」というだけで人々がどれだけの混乱や不安に陥るのかは東日本大震災を経験した人々であれば痛感していることでしょう。

今回の大阪北部地震あたり、通信各社はどのように動き通信インフラの維持と混乱の抑制に努めたのでしょうか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する「Arcaic Singularity」。今回は大阪北部地震への対応を中心に巨大自然災害への通信各社の対策やこれからの災害対策についてご紹介します。

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国土交通省、緊急速報における洪水情報の対象エリアを国が管理する全河川に5月より拡大!現在の68水系418市町村から109水系712市町村へ


洪水の緊急速報が国が管理する全河川が対象に!

国土交通省は3日、災害時などに携帯電話などに素早く通知する「緊急速報」において洪水情報ののプッシュ型配信のエリアを2018年5月1日(火)より国管理河川(109水系712市町村)に拡大するとお知らせしています。

同省では「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づいて洪水時に住民の主体的な避難を促進するため、2016年9月から洪水情報のプッシュ型配信に取り組んでおり、現在は国管理河川68水系418市町村で運用しています。

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