熊本地震で携帯電話会社が支援措置!被害が大きい益城町の地震前の衛星写真

NTTドコモやKDDI、ソフトバンクが4月14日に起きた熊本地震を受けて災害救助法の適用地域を対象に支援措置を提供することを発表しています。

主に公衆無線LANサービス「00000JAPAN」を無料提供しているほか、修理費軽減や支払期限延長などが実施されます。なお、災害救助法は4月15日の時点で熊本県内全45市町村。

また、これらの移動体通信事業者(MNO)から回線を借り入れて提供している仮想移動体通信事業者(MVNO)でも「mineo」や「イオンモバイル」などの一部サービスで災害地域に対して施策を発表しています。

その他、NTTドコモが熊本県上益城郡益城町と甲佐町の一部エリアで携帯電話サービスが利用しづらい状況となっており、UQコミュニケーションズ(以下、UQ)でもWiMAXおよびWiMAX 2+サービスが熊本県の一部基地局で接続しづらい状況となっていると案内しています。

KDDIではauの一部基地局に影響があったものの他の基地局や設備でカバーできているとし、一部機種ではUQの状況のようにWiMAXおよびWiMAX 2+が利用しづらい状況だとしています。なお、ソフトバンクではSoftBankおよびY!mobileともに影響はないとのこと。

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