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経済産業省

5Gやポスト5Gの技術開発で日本が国内企業を支援!楽天モバイルやNEC、富士通、住友電気工業などにおよそ700億円


楽天モバイルやNEC、富士通などに日本がポスト5Gの技術開発で支援!

経済産業省は29日、日本政府が令和元年度補正予算にて設けた新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の基金を用いて「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」のうちの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」(プロジェクトコード:P20017)に関する採択事業者を決定したと発表しています。

同省ではこの開発事業について実施者の公募を行っていましたが、行採択審査委員会での審査を経て日本電気(NEC)や楽天モバイル、富士通、NTTエレクトロニクス、ソニーセミコンダクタソリューションズ、産業技術総合研究所、住友電気工業、アイオーコアの各社による12件が採択されました。

NHKでは関係者の話として支援の総額はおよそ700億円に上るとしており、5G(第5世代移動通信システム)やさらに強化した「ポスト5G」において先行する中国に対抗するために日本企業の技術開発を支援することになったと紹介しています。

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経済産業省、スマホで身分証明を実現する仕組みを日本から提案!ISO/IECでの審議が開始され、2022年の国際標準化をめざす


スマホへ身分証明を実現へ!日本から国際標準化案を提案

経済産業省は22日、スマートフォン(スマホ)などのモバイル機器を使った身分証明機能において日本から「セキュアエリア3の信頼度に関する認証利用の仕組み」に関する提案を行い、2020年5月に国際標準化(ISO/IEC)の専門委員会で正式に承認され、国際標準化の審議が開始されることになったと発表しています。

現在主流となっているセキュリティー機能付きの身分証明用のICカードでは発行者が発行時にICカードとしての信頼度を確認して利用者に交付していますが、スマホなどは元々利用者の手元にあるため、身分証明書の発行者(個人情報、識別情報を追加・上書きする者)がスマホなどのセキュアエリアの信頼度を自ら確認することが困難です。

そこで、日本から提案したセキュアエリアの信頼度に関する認証利用の仕組みでは身分証明書発行時に個人認証可能なスマホなどでのセキュアエリアが機能要件を満たしているかどうかを確認するための仕組みを規定する国際標準案となっており、2020年7月から本格的な議論が始まって2022年の国際標準化をめざしています。

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交通系ICカード「PASMO」の買い物で10月1日より最大5%還元!経産省のキャッシュレス・消費者還元事業に参加で。電車・バスの運賃は対象外


PASMOで買い物をすると最大5%還元!ただし、還元方法がかなり面倒

パスモは11日、経済産業省が推進するキャッシュレス・消費者還元事業に参加し、同事業の実施期間において同社が提供する交通系ICカード「PASMO」において「PASMOキャッシュレスポイント還元サービス」を実施すると発表しています。

これにより、同事業の対象となる交通系電子マネー加盟店( https://cashless.go.jp/ )においてPASMOで決済すると、決済額に応じて5%(フランチャイズ店は2%)のポイントが貯まり、ポイントはパスモが指定する場所で1ポイント=1円に換算してPASMOにチャージできるとのこと。

ポイント還元期間は2019年10月1日(火)から2020年6月30日(火)まで。還元サービスを利用してポイントを貯めるには専用Webサイト( https://www.pasmo-point.jp/ )にてPASMOを登録する必要があり、貯まったポイントは集計期間ごとに還元場所( https://www.pasmo-point.jp/media/pdf/receive_place.pdf )にてPASMOにチャージする形で還元されます。

なお、記名PASMOだけでなく、無記名PASMOも対象ですが、電車・バスの運賃の支払いは還元対象になりません。また一集計期間の還元額の上限は20,000円ですが、PASMOの残額と還元額を合算して20,000円を超える場合は還元を行うことができず、還元されるポイントは案内メールに記載された還元期間を過ぎると失効するということです。

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ソフトバンク、端末代金を割賦支払いしたのにもかかわらず未入金扱いでCICなどの信用情報を6万3133件誤って登録!実際に1万6827件に影響――孫社長がようやくTwitterで謝罪


ソフトバンクが信用情報を6万3133件誤って登録!ネットワークで重大事故は起こしてなくても……。

ソフトバンクモバイルは1日、同社のシステム不具合によって2009年10月~2013年8月の間に契約した個別信用購入あっせん契約/割賦購入契約について、分割支払金などを入金していたのにもかかわらず、未入金として信用情報機関(CICおよび日本信用情報機構)に登録してしまうという事象が発生していたとお知らせしています。

不具合は、システムのプログラムミスとのことで、誤って登録していた情報は6万3133件でこのうち実際に信用情報機関へ照会があった影響のあった件数が1万6827件。今年3月末に経済産業省に報告し、8~9月に当該者にお詫びを連絡し、すでに誤情報も修正済みとしています。

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