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マイナンバーの本人確認をiPhoneでも可能に!Androidに続いて2019年実用化に向けて総務省によって実証実験を実施、技術的・運用的めどーー東京オリンピックなどのイベント入場も簡易化


iPhoneやAndroidでマイナンバーカードを読み取って本人確認へ!

総務省は28日、個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会にて検討しているスマートフォン(スマホ)を使ったマイナンバー(個人番号)カードの読み取りによって本人確認できる利用者証明機能導入に向けた実証実験においてiPhoneへの対応ができる見通しになったと明らかにしたと産経新聞などが報じています。

マイナンバーカードの読み取り・利用者証明機能導入についてはすでにAndroidでは実用化に向けて仕組みが策定されており、NTTドコモ向け「AQUOS EVER SH-02J」では読み取りに対応し、au向け「AQUOS U SHV37」でも対応予定となっています。

今回、iPhoneなどのiOSについても実証実験で対応できる見通しが付いたことからAndroidとともに2019年の実用化をめざすとしています。産経新聞では実験公開に伴って太田直樹大臣補佐官が「日本で普及しているアイフォーンについて、道が開けた」と述べたと伝えています。

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総務省、スマホの端末購入補助適正化などにおける新ガイドラインを発表!SIMロック解除期間短縮や解約時原則解除、MVNO向けロック廃止、週末だけの短期間割引の是正など


総務省がスマホなど向け新ガイドラインを発表!

総務省は10日、昨年実施した「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめによる案への意見募集の結果を踏まえ、新たに「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の策定および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正を行ったとお知らせしています。

これにより、これまでの「SIMロック解除の円滑な実施に関するガイドライン」および「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」が内容を改正されて「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」として統合され、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」も改正されます。

新ガイドラインでは、SIMロック解除については現在およそ6ヶ月になっているSIMロック解除可能までの期間を分割払いなら100日程度以下に、一括払いなら支払確認ができるまでにし、解約時に原則SIMロック解除を行うこと、仮想移動体通信事業者(MVNO)向けSIMロックの廃止が求められています。

また、割引についてはフィーチャーフォン(3G)からスマホ(4G)への乗り換え時を自社だけでなく他社から乗り換え(MNP)などの事業者間でも同等にすること、週末だけなどの1ヶ月未満の短期限定の臨時割引増額の是正、端末購入者に求める合理的な額の負担明確化などが盛り込まれています。

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5G実証実験は来年度開始、農業も工事現場もスマート化で人口減少に対応~総務省が仙台で「電波利用推進セミナー2016」を開催【レポート】

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今年も仙台市で「電波利用推進セミナー」が開催!

総務省東北総合通信局が12月8日に宮城県仙台市のホテル法華クラブ仙台ハーモニーホールにて「電波利用推進セミナー2016 ~電波利用で支える豊かな社会~」と題した講演イベントを行いました。

昨年もこのイベントを紹介しましたが、今年も産学官でそれぞれ電波の利用に携わっている3人の講師を招き、さまざまな視点から将来的な電波の利用方法についての講演がありました。

スマートフォン(スマホ)を含む携帯電話は電波を利用しているわけですが、その他にもさまざまな電波が生活や産業に利用されています。

今回は農業分野や建設業分野での電波利用についての話もありました。そこで本記事ではそれらの3つの講演の内容を紹介していきたいと思います。

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総務省、スマホの端末購入補助適正化などにおける新ガイドライン案を公表!SIMロックは解除期間の短縮や解約時原則解除、MVNO向けロック廃止――週末だけの短期間割引の是正なども


総務省がスマホなど向け新ガイドライン案を公表!

総務省は18日、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の策定案および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案を公開し、施行に向けて2016年11月19日(土)から12月19日(月)まで意見募集をするとお知らせしています。

これはスマートフォン(スマホ)などの携帯電話端末販売における適正化をさらに進めるべく有識者による「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を実施してきましたことを取りまとめたもの。

同省では今年4月に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を施行し、各通信事業者に適正化を求めてきましたが、新たに購入補助=割引に加えて、SIMロック解除についてのガイドラインも改正する案となっています。

SIMロック解除については現在およそ6ヶ月になっているSIMロック解除可能までの期間を分割払いなら100日程度以下に、一括払いなら支払いを確認できるまでの期間とし、解約時に原則SIMロック解除を行うこと、仮想移動体通信事業者(MVNO)でも同じ回線を使っている場合にはSIMロックをかけないようにすることが求められています。

また、割引についてはフィーチャーフォン(3G)からスマホ(4G)への乗り換え時を自社だけでなく他社から乗り換え(MNP)などの事業者間でも同等にすること、週末だけなどの1ヶ月未満の短期限定の臨時割引増額の是正、端末購入者に求める合理的な額の負担明確化などが盛り込まれています。

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NTTドコモ、総務省指導によってiPhone 7やiPhone 7 Plus、Xperia XZ、Xperia XZ Compactの「家族まとめて割」の割引を11月1日より半分の4800円に減額


NTTドコモが総務省指導の影響で一部機種の家族まとめて割を減額!

NTTドコモは2日、公式Webストア「ドコモオンラインショップ」にて同一シェアグループ内で2台以上対象機種を購入した場合に割り引きが受けられるキャンペーン「家族まとめて割」について通常は税抜9,600円(税込10,368円)を「Xperia XZ SO-01J」および「Xperia X Compact SO-02J」について半額の税別4,800円(税込5,184円)にするとお知らせしています。

また同社では「iPhone 7」および「iPhone 7 Plus」の家族まとめて割についても同様に2016年11月1日(火)より税別4,800円(税込5,184円)にすると案内しており、理由として同社に対する「総務省の指導の状況」を鑑みたとしています。

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