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解約金

KDDI、auの料金プランなどにおける定期契約で解約金のかからない更新期間が更新月を含む3ヶ月間に延長!2年契約なら24〜26ヶ月目が対象。2019年3月に満了を迎える場合から


auでも2年契約などの定期契約における解約金のかからない更新期間が3ヶ月に!

KDDIおよび沖縄セルラー電話は17日、携帯電話サービス「au(エーユー)」において複数年の利用を条件に基本使用料が割り引かれる「2年契約」などの定期契約について契約解除料のかからない契約更新期間を2019年3月より現在の2カ月間から3カ月間に拡大すると発表しています。

auにおける定期契約では契約期間中に解約した場合に所定の契約解除料がかかりますが、現在は契約更新後の新たな契約期間の最初の2カ月間を更新期間として所定の契約解除料がかからないようになっています。

今回、昨年に総務省から指導が行われたことにより、更新期間の見直しを行って2019年3月に更新月を迎える場合から更新期間を契約更新月を含む3カ月間に拡大し、契約期間の最終月においても契約解除料がかからないようになります。

つまり、2年契約の場合には現在は25ヶ月目および26ヶ月目が契約更新期間として契約解除料がかからないものが、2019年3月以降は24ヶ月目および25ヶ月目、26ヶ月目が契約更新期間として契約解除料がかからないようになり、例えば、2019年4月に更新期間を迎える場合、2019年3・4・5月が更新期間となります。

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ソフトバンクとワイモバイルでも2年契約などの定期契約で解約金のかからない更新期間が更新月を含む3ヶ月間に延長!2年契約なら24〜26ヶ月目が対象。2019年3月に満了を迎える場合から


SoftBankとY!mobileも解約金のかからない更新月が3ヶ月間に!

ソフトバンクおよびウィルコム沖縄は17日、携帯電話サービス「SoftBank」および「Y!mobile」において提供中の2年契約などの複数年の利用を条件に割り引きを受けられる料金プランやオプションの定期契約について2019年3月1日(金)から契約期間満了月も更新期間とすると発表しています。

これにより、契約解除料がかからない更新期間が2カ月間から3カ月間になり、例えば、2年契約なら更新月を初月として24ヶ月目および25ヶ月目、26ヶ月目が契約解除料がかからないようになり、2019年3月に契約期間満了月を迎える2年契約の場合には2019年3~5月が契約更新期間となります。

なお、自動更新がある料金プランだけでなく、自動更新がない場合についても契約期間満了月の契約解除料が不要になるとのこと。ただし、Y!mobileでは対象となる契約の場合でも一括購入割引や長期利用割引などが適用されるプランに加入中の場合は対象外となるとしています。

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NTTドコモ、携帯電話や固定通信の料金プランなどにおける定期契約で解約金のかからない更新月が3ヶ月間に延長!2019年3月に満了を迎える場合から


docomoの定期契約の解約金のかからない更新月が3ヶ月間に!

NTTドコモは16日、同社の定期契約をしている料金プランや各種割引サービスを解約する際に定期契約満了月の当月および翌月、翌々月の3か月間に変更すると発表しています。変更時期は2019年3月に定期契約が満了を迎える場合から。

これまでは定期契約満了月の翌月と翌々月の2か月間を解約金がかからない期間となっていましたが、今回、これを1か月延長して3ヶ月間となり、契約月から24・25・26カ月目が解約金がかからなくなります。

また解約金がかからない期間の延長に伴って「フリーコース」選択期間を延長して定期契約満了月に送付していた契約満了のお知らせを定期契約満了月の前月の送付へ変更するとしています。

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NTTドコモ、料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」を改定して2年契約終了時に解約金のありなしを選べる2つのコースを6月から提供!ありの場合には割引やポイントで優遇


NTTドコモが解約金がない「フリーコース」を新設!解約金がある場合も割引やポイントで優遇に

NTTドコモは14日、料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」において2年定期契約満了後に解約金のあり、なしを選べる2つのコース「フリーコース」と「ずっとドコモ割コース」を2016年6月1日(水)より提供すると発表しています。

また、長く利用している人がよりお得に利用できるように「ずっとドコモ割」の適用範囲および割引額を拡大し、加えて2年定期契約の更新時に「ずっとドコモ割コース」を選択した場合に「更新ありがとうポイント」のプレゼントを開始します。

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2年縛りの解約金9500円は適法!京都消費者契約ネットワークがNTTドコモやau、ソフトバンクを訴えていた裁判で最高裁が判断


解約金訴訟は適法に!

NPO法人の京都消費者契約ネットワークがNTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンクモバイルの携帯電話3社を相手に携帯電話の2年契約プランを途中解約した場合の解約金が消費者契約法に違反するとして訴えていた2件の訴訟の上告審において、最高裁判所の第1小法廷(桜井龍子裁判長)にて15日までに上告を退ける決定をしたと新聞各紙が報じています。

決定は12月11日に行われ、携帯電話3社の主張を認めた高等裁判所の判断が確定し、適法であるとされています。

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