ファーウェイが米国輸出規制リストに追加!米中貿易摩擦が加速

米国商務省(United States Department of Commerce)は15日(現地時間)、同省の産業安全保障局(BIS)がスマートフォン(スマホ)や基地局などを開発・製造する中国の通信機器メーカーであるHuawei Technologies(華為技術、以下「ファーウェイ」)およびその関連企業68社を輸出規制リスト(Entity List)に追加すると発表しています。

これにより、ファーウェイとその関連企業は米政府の許可なく米企業から部品やソフトウェアなどを購入できなくなります。これに対し、ファーウェイでは産業安全保障局の決定に異を唱えて「誰の利益にもならない」とし、この措置による影響を軽減するために積極的に務めるとしています。

昨年のZTEが輸出規制リストやその後に輸出権限剥奪者リスト(Denied Persons List)に追加された「ZTE問題」に続いてとなり、両社ともに主に基地局などの通信インフラ事業での問題ではありますが、ZTEの場合にはスマホなどの生産がストップして供給・販売できなくなるなどというように端末事業にも大きな影響が出ました。

なお、輸出規制リストに追加された関連企業の中にはファーウェイの日本法人である華為技術日本(Huawei Technologies Japan K.K.、以下「ファーウェイ・ジャパン」)も含まれており、ZTEのときのように問題が長期化すれば日本でのスマホなどの製品販売やソフトウェア更新などにも少なからず影響が出てくる可能性があると想定されます。

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