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電気通信事業法

総務省が楽天モバイルをスマホ割引の上限超えで指導!夏のスマホ大特価キャンペーンで。電気通信事業法遵守徹底と再発防止策実施を求める


総務省がまたもや楽天モバイルを指導!今度は割引上限額で

総務省は11日、楽天モバイルにおいて電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に違反する不適切なスマートフォン(スマホ)の代金割引その他の利益の提供が行われたことを受け、楽天モバイルに対して同法の規定の遵守を徹底し、再発防止策を着実に実施するよう指導したと発表しています。

楽天モバイルでは「夏のスマホ大特価キャンペーン」にて当初、22,000円分のポイント付与を行う施策を行っていましたが、これが電気通信事業法における上限額を超えてため、2020年7月15日9:00に開始した後、同日中にキャンペーンを一時停止し、本体価格とポイント還元額を修正して7月16日12:30より再開していました。総務省では上限額を超えた還元で購入された製品は1186件であったと報告しています。

なお、総務省では法の遵守を確保するために各総合通信局などに「端末販売の適正化等の取組に係る情報提供窓口」を設けており、情報提供内容を踏まえて法に反する利益の提供や期間拘束などが認められる場合は規制の対象となる電気通信事業者及び届出媒介等業務受託者に対して法の遵守に関する取組状況について確認し、必要に応じて改善に向けた指導を行うとしています。

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総務省、auとUQで不適切な製品の割引があったとして指導!販売代理店のALL CONNECT CCなどを含む27社に規定遵守徹底と再発防止を


auショップやUQスポットで不適切な割引があったとして総務省が指導!

総務省は6日、KDDIおよびUQコミュニケーションズ(以下、UQ)に対してau取扱店やUQ取扱店といった店舗を運営する販売代理店26社が電気通信事業法に違反する不適切な端末代金の割引やその他の利益の提供を行ったとして販売代理店への指導やその他必要な措置を徹底するよう指導したと発表しています。

26社のうち1社はUQの販売代理店も運営しており、違反件数はUQの販売代理店での6件を含む364件。26社はティーガイア、コネクシオ、ハムセンター秋田、リンクアップ、ラネット、パルネット福島、ITS、モバイルGoCo、エディオン、MXモバイリング、田中電子、ベルハウス、クロップス、エイアンドシー、東北ビルエンジニアリングなど。

また総務省は同日にさらにUQの販売代理店であるALL CONNECT CCに対して同様の電気通信事業法に違反する不適切な端末代金の割引やその他の利益の提供を行ったとして規定遵守を徹底し、法違反事案の再発防止を図るように指導したとしています。

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携帯電話サービス「IIJmio」が音声SIMの12ヶ月以内の解除料を1000円に10月1日より値下げ!新規契約時に同時申込可能なSIMカードやスマホなどの台数も拡大


IIJmioでも解除料が千円に!音声SIMで12ヶ月以内の場合

インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)は18日、移動体通信事業者(MNO)から回線を借りて仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供している個人向け携帯電話サービス「IIJmio」( https://www.iijmio.jp )において携帯電話番号ポータビリティー(MNP)による転入手続きを簡略化できる「家族みんなでもっとカンタン乗り換え」を2019年9月24日(火)より提供開始すると発表しています。

合わせて同日より新規契約時に同時申込可能なSIMカードの枚数を各プランにおいて「ミニマムスタートプラン」および「ライトスタートプラン」は2枚、「ファミリーシェアプラン」は最大5枚まで拡大し、同時購入できるスマートフォン(スマホ)などの製品台数も拡大します。

また10月1日より改正電気通信事業法の施行に伴って一部サービスを改定し、音声SIM(みおふぉん)における解除料(音声通話機能解除調定金)をこれまで最大12,000円(12ヶ月間・利用期間に応じ減額)でしたが、10月1日以降に音声SIMを申し込んだ場合は1,000円(12ヶ月間・金額変わらず)となります。

なお、IIJmioではデータSIMについてはSMS機能付きを含めて以前より違約金や手数料は発生しません。さらにスマホなどの製品と音声SIMおよび通話定額オプションをセットにした「コミコミセット」の新規申込受付を9月23日で終了するとのこと。

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T2Mobile、Firefox OS搭載の開発者向けリファレンスモデル「Flame」に電気通信事業法による認証表示に誤りで回収へ


Firefox OSスマホ「Flame」の技適マークなどに誤り!

T2Mobileは4日、びぎねっとによって販売されている「Firefox OS」を搭載した開発者向けリファレンスモデル「Flame」について日本市場向け製品の本体ラベルに電気通信事業法による認証表示(いわゆる「技適マーク」など)に誤りがあることが判明したと発表しています。

このため、法令における表示上の問題があるとし、対象製品自体は法令の技術基準に適合し、認証も取得しており、機能・性能・安全性などに問題はないものの、法令に規定された表示を行う必要があるため、正しい表示にするために回収するとしています。

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