NTTドコモが2年縛りの期間を短くした1年縛りを導入へ

総務省は16日、携帯電話各社などにおける利用料金の期間拘束・自動更新付契約の在り方について利用者視点から検証などを行うことを目的に設置した「利用者視点からのサービス検証タスクフォース」の報告を受けて親会である「ICTサービス安心・安全研究会」の第7回の会議(消費者保護ルールの見直し・充実に関するWGの第14回と合同開催)を開催して報告書をまとめています。

報告書では各携帯電話会社に対して2年などといった一定期間の利用を条件に料金を安くするいわゆる「2年縛り」において条件となる一定期間を経過した後に無料で解約できる料金プランをより選択しやすいようにする提案をしています。

これに対し、現在でも各社では無料で解約できる料金プランを提供しているものの、一定期間の継続利用による割引が受けられないことによって料金プランが高くなるといった問題を緩和できるようにNTTドコモでは「1年縛り」のような中間の料金プランを導入することで対応すると報道されています。

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