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総務省が4Gの周波数帯追加割当を発表!楽天のMNO新規参入が決定し、1.7GHz帯は楽天とau、3.4GHz帯はNTTドコモとソフトバンクに。1.7GHz帯の東名阪以外は申請なし


総務省が4Gに周波数帯追加割当!楽天がMNO新規参入に

総務省は6日、電波監理審議会を開催して「第4世代移動通信システム(4G)」の普及のために新たに1.7GHz帯(Band 3)および3.4GHz帯(Band 42)における周波数帯の追加割当について申請のあった4社の開設計画を認定したとお知らせしています。

NTTドコモに3.4GHz帯(3440MHzを超え3480MHz以下)、KDDIおよび沖縄セルラー電話に1.7GHz帯(1710MHzを超え1730MHz以下・1805MHzを超え1825MHz以下)、ソフトバンクに3.4GHz帯(3400MHzを超え3440MHz以下)、楽天モバイルネットワークに1.7GHz帯(1730MHzを超え1750MHz以下・1825MHzを超え1845MHz以下)が割り当てられます。

これにより、楽天では初の移動体通信事業者(MNO)に参入し、申請した開設計画によると2019年10月にMNOとしてのサービスを開始する予定となっており、現在、仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供している「楽天モバイル」の料金プランを継承しつつ、2028年度末までに1000万契約をめざします。

なお、総務省の割当計画では1.7GHz帯において東名阪以外の追加割当(1765MHzを超え1785MHz以下・1860MHzを超え1880MHz以下)については申請がなかったことから新たに追加割当されないこととなりました。

このことから1.7GHz帯の既存の通信設備を移行するための費用は今回新たに1.7HGz帯を割り当てられたKDDIおよび沖縄セルラー電話、楽天モバイルネットワークが負担することになります。

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楽天が日本で第4の携帯電話事業者(MNO)をめざす!新会社を設立し、1.7GHz帯および3.4GHz帯の周波数帯追加割当に申請予定と正式発表


楽天が日本で第4のMNOをめざす!周波数帯割当に申請へ

日本経済新聞は14日、楽天が日本で第4番目の移動体通信事業者(MNO)へ名乗りを上げる方針を固めたと報じています。総務省が2018年1月にも新たに携帯電話向けに割り当てる周波数帯に対して割当申請を行うとのこと。

これにより、現在、NTTドコモおよびKDDI(沖縄セルラー電話およびUQコミュニケーションズ含む)、ソフトバンク(Wireless City Planning含む)の3事業者に続く、4番目のMNOをめざすとし、記事では楽天が2025年までに最大6000億円を調達し、基地局などに投資すると伝えています。

また楽天では14日、まずはじめにMNOによる携帯電話事業への参入について検討していることは事実であると発表しました。その後、さらに同日に総務省が追加割当ぼ募集した場合に申請することを正式に発表しました。

楽天では新会社を設立し、2019年中のサービス開始を予定し、1500万契約以上のユーザー獲得をめざすとしています。また基地局の設置工事などの設備投資のための資金調達を想定し、サービス開始時までに約2,000億円、2025年において最大6,000億円を計画しているとのこと。

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NTTドコモ、4G LTE向け1.7GHz帯および3.4GHz帯の追加割当申請を検討開始!総務省の開設指針案を受け――auやソフトバンクは申請する見通し


1.7GHz帯と3.4GHz帯の追加割当はどうなる!?NTTドコモが申請を検討開始

NTTドコモは11日、総務省・総合通信基盤局が11月17日に公表した第4世代移動通信システム(以下、4G)の普及のための周波数の割当に関する開設指針案などを公開したのを受け、特定基地局開設計画の認定申請に係る検討を開始したと発表しています。

総務省では携帯電話ネットワークのデータ通信量増大に伴って4Gに利用する周波数帯の拡大を図る目的で、公共無線(防衛省)に利用している帯域を4.5GHz帯へ移行・再編するなどして1.7GHz帯と3.4GHz帯において追加割当する指針案を公開し、意見募集を行なっています。

指針案では1.7GHz帯における40MHz幅(20MHz×2)が2枠と東名阪以外を対象とする40MHz(20MHz×2)が1枠、3.4GHz帯における40MHz幅が2枠の追加割当する計画で、意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、審議会の答申が得られた場合は指針案に基いて開設することになります。

開設に当たって総務省では周波数帯の追加割当申請受付を2018年1〜2月頃に行う予定となっており、同社ではこれに向けて追加割当申請を行うかどうかについて検討を開始したということです。

なお、au by KDDIおよびソフトバンク・Wireless City Planningでは今年5〜6月に総務省が意見募集を行なっていた「電波の利用状況調査の評価結果電波の利用状況調査の評価結果(案)」においてともに1.7GHz帯の追加割当に対して早期に行うように意見しており、恐らく順当に申請するのではないかと思われます。

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ソフトバンクとワイモバイルにて1.7GHz帯における3Gサービスを東京メトロの駅および駅間では前倒しで8月31日に終了することを案内!お得な乗り換えキャンペーンも用意


SoftBank・Y!mobileで東京メトロの1.7GHz帯3Gサービスが前倒し終了に!

ソフトバンクおよびウィコム沖縄は3日、すでに案内していた携帯電話サービス「SoftBank」および「Y!mobile」において2018年1月31日(水)に終了予定の1.7GHz帯(Band 3)における3Gサービスについて東京メトロの各路線における地下駅および地下駅間にて前倒しで2017年8月31日(木)以降に利用できなくなるとお知らせしています。

なお、地上区間については2018年1月31日までは屋外基地局の電波によって継続して利用可能で、2017年8月31日以降の各駅および駅間における利用可・不可について案内されているほか、より新しい機種への乗り換えにおけるお得なキャンペーンが用意されています。

また同社では7日に改めて1.7GHz帯(Band 3)における3Gサービスを2018年1月31日に終了し、同周波数帯におけるLTEサービスを2018年2月以降順次拡大(現在の10MHz幅から15MHz幅へ)予定であると案内しています。

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ソフトバンク、1.5GHz帯における3Gサービスを3月31日2時に終了!1.7GHz帯の3Gも2018年1月末まででともに4G LTEサービスに転用――影響が出る機種も案内


SoftBankとY!mobileの1.5GHz帯における3Gサービスが終了!

ソフトバンクおよびウィルコム沖縄が携帯電話サービス「SoftBank」および「Y!mobile」で利用している1.5GHz帯(Band 11)における3Gサービスを2017年3月31日(金)午前2時に終了するとお知らせしています。

また1.7GHz帯(Band 3)における3Gサービスについても2018年1月31日(水)に終了予定。合わせて対応する料金プランや影響が出る機種についても案内されています。

ともに4G(LTE方式)サービスへ転用するためで、1.5GHz帯におけるLTEサービスを2017年4月以降順次開始予定、1.7GHz帯におけるLTEサービスを2018年2月以降順次拡大(現在の10MHz幅から15MHz幅へ)予定となっています。

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