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2年縛り

KDDI、auの料金プランなどにおける定期契約で解約金のかからない更新期間が更新月を含む3ヶ月間に延長!2年契約なら24〜26ヶ月目が対象。2019年3月に満了を迎える場合から


auでも2年契約などの定期契約における解約金のかからない更新期間が3ヶ月に!

KDDIおよび沖縄セルラー電話は17日、携帯電話サービス「au(エーユー)」において複数年の利用を条件に基本使用料が割り引かれる「2年契約」などの定期契約について契約解除料のかからない契約更新期間を2019年3月より現在の2カ月間から3カ月間に拡大すると発表しています。

auにおける定期契約では契約期間中に解約した場合に所定の契約解除料がかかりますが、現在は契約更新後の新たな契約期間の最初の2カ月間を更新期間として所定の契約解除料がかからないようになっています。

今回、昨年に総務省から指導が行われたことにより、更新期間の見直しを行って2019年3月に更新月を迎える場合から更新期間を契約更新月を含む3カ月間に拡大し、契約期間の最終月においても契約解除料がかからないようになります。

つまり、2年契約の場合には現在は25ヶ月目および26ヶ月目が契約更新期間として契約解除料がかからないものが、2019年3月以降は24ヶ月目および25ヶ月目、26ヶ月目が契約更新期間として契約解除料がかからないようになり、例えば、2019年4月に更新期間を迎える場合、2019年3・4・5月が更新期間となります。

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ソフトバンクとワイモバイルでも2年契約などの定期契約で解約金のかからない更新期間が更新月を含む3ヶ月間に延長!2年契約なら24〜26ヶ月目が対象。2019年3月に満了を迎える場合から


SoftBankとY!mobileも解約金のかからない更新月が3ヶ月間に!

ソフトバンクおよびウィルコム沖縄は17日、携帯電話サービス「SoftBank」および「Y!mobile」において提供中の2年契約などの複数年の利用を条件に割り引きを受けられる料金プランやオプションの定期契約について2019年3月1日(金)から契約期間満了月も更新期間とすると発表しています。

これにより、契約解除料がかからない更新期間が2カ月間から3カ月間になり、例えば、2年契約なら更新月を初月として24ヶ月目および25ヶ月目、26ヶ月目が契約解除料がかからないようになり、2019年3月に契約期間満了月を迎える2年契約の場合には2019年3~5月が契約更新期間となります。

なお、自動更新がある料金プランだけでなく、自動更新がない場合についても契約期間満了月の契約解除料が不要になるとのこと。ただし、Y!mobileでは対象となる契約の場合でも一括購入割引や長期利用割引などが適用されるプランに加入中の場合は対象外となるとしています。

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NTTドコモ、携帯電話や固定通信の料金プランなどにおける定期契約で解約金のかからない更新月が3ヶ月間に延長!2019年3月に満了を迎える場合から


docomoの定期契約の解約金のかからない更新月が3ヶ月間に!

NTTドコモは16日、同社の定期契約をしている料金プランや各種割引サービスを解約する際に定期契約満了月の当月および翌月、翌々月の3か月間に変更すると発表しています。変更時期は2019年3月に定期契約が満了を迎える場合から。

これまでは定期契約満了月の翌月と翌々月の2か月間を解約金がかからない期間となっていましたが、今回、これを1か月延長して3ヶ月間となり、契約月から24・25・26カ月目が解約金がかからなくなります。

また解約金がかからない期間の延長に伴って「フリーコース」選択期間を延長して定期契約満了月に送付していた契約満了のお知らせを定期契約満了月の前月の送付へ変更するとしています。

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秋吉 健のArcaic Singularity:通信業界に向けられた公正取引委員会の報告は何を語るのか。独占禁止法にも言及されたその内容と業界を覆う長年の「闇」について考える【コラム】


公正取引委員会の報告内容について考えてみた!

先週末、筆者が通信キャリアの災害対策についてのコラムを書き上げた頃にそのニュースは飛び込んできました。もはやここでその当時の報道の詳細を書くのも野暮かもしれませんが、テレビやニュースサイトの報道はひたすらに「4年縛り」が独占禁止法に抵触しているのではないか、という内容をピックアップするものでした。

あらかじめ解説すると、いわゆる「4年縛り」とはau(KDDI)やソフトバンクなどが行っている残価設定型ローンによるスマートフォン(スマホ)の割賦販売プランのことです。4年間の割賦を組み2年後から端末を下取りに出すという契約で月々の支払料金を低く抑えるというものですが、問題はその下取り(機種変更)の際に同プラン以外を選んだ場合、割賦残債を全て支払う必要があることから消費者が同プランを選択せざるを得ない状況が生まれやすく消費者の流動性を大きく阻害している、という点が問題とされたものです。

しかしこの残価設定型ローン自体は自動車業界などでも既に導入されて久しい販売方式でもあり、この販売方式のみに限って言えばそこまで大きく報道されるべき内容とは思えません。通信契約と端末販売をセットにした、いわゆる「抱き合わせ販売」の問題も含まれているものの、筆者としてもその点が気になり調査をしていましたが、28日に公正取引委員会が正式に調査結果を公開したことで多くの疑問が解決したように思われます。

感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する「Arcaic Singularity」。今回は通信キャリアが公正取引委員会より独占禁止法に抵触する恐れがあると報告された一連の問題について考えてみたいと思います。

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KDDI、au向け「カケホとデジラ」で3年目以降に解除料のかからない新料金プランを6月1日から提供開始!2年契約よりも月額300円高く――更新月も1ヶ月から2ヶ月に延長


auが3年目以降に解除料がかからない料金プランを6月に導入!

KDDIおよび沖縄セルラーは17日、au向け料金プラン「カケホとデジラ」において加入から3年目(25ヵ月)目以降ならいつ解約しても契約解除料(9,500円)がかからない新しい料金プラン「新2年契約」を2016年6月1日(水)より提供開始すると発表しています。

すでにSoftBankが発表した内容と同等で、対象は「スーパーカケホ(電話カケ放題プランS)」および「カケホ(電話カケ放題プランおよび電話カケ放題プラン(VK)、電話カケ放題プラン(ケータイ)、電話カケ放題プラン(ケータイ・データ付))」でそれぞれ2年契約の「誰でも割」適用時と比べて月額300円が追加されます。

これにより、スーパーカケホなら従来の誰でも割適用時の月額1,700円、割引適用前の月額3,200円に対し、新2年契約適用時の月額2,000円となります。なお、現在提供されている誰でも割や割引適用しない場合も継続して提供されます。

また、2年契約で基本使用料が割引になる誰でも割などについても2016年5月より順次、契約更新期間を現在の1ヵ月間から2ヵ月間に拡大すると発表しています。

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