3.5GHz

2014年も後2日！年末企画・memn0ck編書いたよー。

毎年やってきますが、師走というだけあってなぜか毎年忙しいこの時期。今年も残すところ後2日となりました。

さて、そんな時期にサクッと紹介するこの「年末企画」。昨年に引き続き、今年の振り返りをしたいと思いますが、年々、スマートフォン（スマホ）の購入数も減り……さて、どうしようという感じ……は昨年辺りからますます強くなっています。

とはいえ、今年はここ数年の流れでスマホなどと連携するスマートデバイスがより増加したのに加え、通信方式的にも2020年に向けて3Gから4Gへ大きな転換期となり、それに合わせて料金的にも変わった1年となりました。その辺りも含め色々と書いていきたいと思います。

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3.5GHz帯が大手携帯電話会社3社に割り当て！

総務省は19日、第4世代移動通信（4G）システムの導入のための「3.5GHz（3.4〜3.6GHz）帯」における特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする答申を受けたとお知らせしています。

これにより、申請を行ったNTTドコモおよびソフトバンクモバイルの2社には4つ、au（KDDIおよび沖縄セルラー）にはさらに1つを加えた5つの条件を付した上で3.5GHz帯の周波数帯割当を実施します。

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3.5GHz帯割当における各社の申請概要を公開！

総務省は12日、電波監理審議会（第1011回）を開催し、年内にも割り当てを予定している「3.5GHz（3.4〜3.6GHz）帯」における「第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請」の受付結果について報告を行ったとお知らせしました。

また、この報告を受け、総務省は13日、申請したNTTドコモとau（KDDIおよび沖縄セルラー電話）、ソフトバンクモバイルの3グループの申請概要が公開されました。

申請概要では3.5GHz帯における特定基地局の設備投資額について、NTTドコモが1,821億円、auが1,676億円、ソフトバンクモバイルが787億円としており、ソフトバンクモバイルが他社と比べて半額以下を計画していることが明らかとなりました。

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3.5GHz帯の申請は携帯電話会社大手3社に！

総務省は28日、4G（第4世代移動通信システム）の導入のために3.5GHz帯（一部では「ダイヤモンドバンド」と呼称）における特定基地局の開設計画についての認定申請受付結果を公表しています。

これは今年9月26日（金）から10月27日（月）までの受付に対し、NTTドコモ、KDDIと沖縄セルラー、ソフトバンクモバイルの3社が申請しています。

今後、受け付けた申請について審査を行い、電波監理審議会への諮問・答申を経て、開設計画の認定を行う予定です。

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3.5GHz帯はNTTドコモとKDDI、ソフトバンクモバイルに割当予定！

総務省は11日、携帯電話などへの周波数の割り当て基準見直しなどを検討する「電波政策ビジョン懇談会（第9回）」を開催し、懇談会における中間とりまとめ（案）に対する意見募集の結果やヒアリングなどを行った上で、中間とりまとめを公表しています。

中間とりまとめではグループ会社によって一括して運用されている状況が議論され、今後の周波数割り当てにおいて現在の議決権（3分の1以上）だけではなく、資本関係（出資比率や所有構造）、意思決定、取引関係等の観点についても考慮して実質的に判断することが適当とし、特に取引関係を重視して、周波数を恒常的に融通し合う関係にある事業者はグループとして扱うべきであるとされました。

これにより、年内にも新たに割り当てが予定されている4G向け3.5GHz帯についてはワイモバイルが事実上割り当てられない見通しとなりました。

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