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LINE、もう1つの"ライン"としてアカウントサービス「LINE@ ID」を個人などにも開放へ!オープンコミュニケーションツール「LINE@アプリ」を年内に提供


LINE@ IDがもう1つのラインとしてオープンコミュニケーションの場に!

LINE Corp.は9日、同社の事業戦略発表イベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2014」を開催し、スマートフォン(スマホ)など向け無料通話・無料メールサービス「LINE(LINE)」( http://line.me )においてこれまでお店などのビジネスアカウントとして提供しているアカウントサービス「LINE@」を個人などの誰でも取得できるものに変更し、もう1つのLINEとしてオープンコミュニケーションを行えるサービスにすると発表しています。

これに伴い、専用のLINE@アプリ(AndroidおよびiPhoneに対応予定)を提供し、LINE@アカウントによって他のソーシャルネットワークサービス(SNS)のようにフォロワーへの一括送信や1:1のトーク、ホーム・タイムラインへの情報発信などを行なえるようになります。

サービス提供時期は年内を予定しており、提供内容の詳細などについては今後サービス開始時に改めて案内するとのこと。なお、日本より順次グローバル展開を予定しています。

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LINE、店舗向けプラットフォーム「LINE@」に無料版を追加!店舗情報ページ開設や店舗へのLINE電話が期間限定で無料になるサービスも提供ーー予約や問い合わせが気軽に利用可能に


店舗プラットフォーム「LINE@」がパワーアップでお店と利用者ともに便利に!

LINE Corp.は16日、同社が提供・運営するスマートフォン向け無料通話・無料メールアプリ「LINE(ライン)」( http://line.me )におけるビジネスアカウント「LINE@(ラインアット)」において今年5月中旬に実施される新機能および無料版アカウント提供の事前登録受付を開始した発表しています。

事前登録受付は専用Webページ( https://biz.line.naver.jp/ )にて受け付けています。新機能ではLINEおよびWeb上から店舗情報(メニュー、クーポン、写真など)が参照でき、店舗への認知・誘導・共有を促す「LINE お店ページ」を提供。

また、先日提供を開始したIP電話サービス「LINE電話」を利用してLINE@加盟店舗に発信した場合は通話料が10分まで無料になるサービスを期間限定で無償提供するということです。

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旧NHN Japan、4月1日付けで「LINE株式会社」へ社名変更!ゲーム事業は新設する「NHN Japan 株式会社」へ

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ついに社名もLINEに!エイプリルフールネタっぽいですけど本当です

LINE(旧NHN Japan;以下、LINE Corp.)は1日、2013年4月1日をもって、社名を「LINE株式会社」に商号変更したことを発表した。LINE Corp.では、旧NHN Japanで運営していたウェブサービスに関する事業を引き続き行っていく。

同社が無料通話・無料メールとして展開する「LINE(ライン)」を機軸事業に、キュレーションサービス「NAVERまとめ」を主体とした「NEVER」、ブログサービス事業、ポータル・ニュース事業の「livedoor」の3つを主な事業体として展開する。

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「LINE」が世界1億ユーザーを突破!1億人達成記念のプレゼント&キャンペーンを実施 【Androidアプリ】【iPhoneアプリ】【BlackBerryアプリ】

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ついに1億ユーザー突破!

NHN Japanは18日、同社が無料通話・無料メールとして展開する「LINE(ライン)」の登録ユーザー数が、1月18日時点で、世界1億人を突破したことを発表した。同社では、1億ユーザー突破を記念した発表イベントも開催された。

また、1億人達成記念としてLINEキャラクターのスタンプを無料でプレゼントするなどのキャンペーンを行う。

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企業や公共団体向けにビジネスアカウントを解禁!LINEのビジネスアカウント「LINE@」を12月上旬から受付開始

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12月からビジネスアカウントを開放!

NHN Japanは19日、無料で音声通話やメールができるソーシャルアプリ「LINE(ライン)」において、飲食店や小売店などの店舗、テレビおよび雑誌などのメディア、地方自治体などの公共団体を対象に、ビジネス向けアカウント「LINE@(ラインアット)」を12月上旬より提供を開始することを発表した。

LINE@は既存の「企業向け公式アカウント」とは異なり、LINE内の公式アカウント一覧ページには露出しないため、自社の店舗や番組・誌面などでLINE IDを周知し、購読者を増やす必要があるという。

既に公式アカウントとして参画している企業からは、インターネット上での活動を実店舗での購買に繋げる手法、施策の成果に対しての評価を受けており、同時に地域でビジネスを展開している店舗や中小企業からも公式アカウントの利用について多数の問い合わせや要望もあるのだという。

そうした背景を踏まえ、同社では「様々な業種の企業に広く利用してもらうプランとして、新たにビジネスアカウントLINE@を提供する事になった」という。

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