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相手の住所を知らなくてもプレゼントを贈ることができる「LINEギフト」にて最大100%還元などのクリスマスキャンペーンが12月1〜25日に実施


LINEギフトで贈り合おう!あなたも私もサンタキャンペーン!

LINE Corp.は29日、同社が提供するコミュニケーションサービス「LINE」を通じて友だちにさまざまなプレゼントを贈ることができるサービス「LINEギフト」にて新しいテレビCM「LINEギフト クリスマス」篇の放映開始を記念して2021年12月1日(水)〜12月25日(土)の期間限定で、「LINEギフトで贈り合おう!あなたも私もサンタキャンペーン!」を実施すると発表しています。

キャンペーンは複数のお得なクーポンや最大100%還元キャンペーン、厳選クリスマス特集などとなっています。なお、新CMは芸人の狩野英孝さんとモデルのみちょぱさんを起用しており、2021年12月1日(水)より全国(一部地域を除く)にて放映開始されるとのこと。

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相手の住所を知らなくてもプレゼントを贈ることができる「LINEギフト」の支払いがPayPayで可能に!20%OFFクーポン配布キャンペーンも実施


LINEギフトにて30万枚限定の20%OFFクーポン配布キャンペーンが実施中!

LINE Corp.は11日、同社が提供するコミュニケーションサービス「LINE」( https://line.me )を通じて家族や友達などにさまざまなプレゼントを贈ることができるサービス「LINEギフト」において新たにスマートフォン(スマホ)など向け決済サービス「PayPay」での支払いに対応したとお知らせしています。

またLINEギフトにおけるPayPayでの支払いに対応したことを記念して2021年10月11日(月)11:00から10月15日(金)18:00の期間限定でPayPay決済限定で使える20%OFFクーポンを配布(先着30万枚限定)するキャンペーン( https://lin.ee/Njgm3uc/gift )を実施しています。

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決済サービス「LINE Pay」が店舗提示型/利用者スキャン方式のPayPay加盟店で8月17日より支払いが可能に!クーポンは使えないので注意


PayPay加盟店(MPM)でLINE Payが8月17日より利用可能に!

PayPayとLINE Payは12日、スマートフォン(スマホ)など向け決済サービス「PayPay」の対象のPayPay加盟店においてスマホなど向け決済サービス「LINE Pay」での支払いが2021年8月17日(火)より可能になると発表しています。

対象となるのは全国328万カ所以上のPayPay加盟店のうちで店舗提示型/利用者スキャン方式(MPM)の加盟店で、すでにPayPay加盟店でMPMの場合には8月17日から現在用いている加盟店用QRコードでLINE Payでの支払いが可能になります。

LINE Payとの連携を希望しない場合は7月30日(金)より設置される申込みフォーム( https://paypay.ne.jp/help-merchant/ )より希望しない旨の申請が可能とのこと。またこれからPayPayの加盟店申し込みを行う場合は7月12日(月)よりPayPay加盟店新規申込フォーム( https://paypay.ne.jp/store/ )にてLINE Payの加盟店登録も同時に申請できます。

合わせて連携を記念した「QRコード連携記念キャンペーン」も実施され、2021年8月17日(火)~11月8日(月)の期間中にPayPayのLINE公式アカウントを友だちに追加すると、コラボスタンプ「PayPay×LINE Pay×宮川大輔」を無料でプレゼントするということです。

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ソフトバンクがLINEモバイルを4月9日に完全子会社化!吸収合併も引き続いて協議。MVNOの携帯電話サービスは新規申込終了


ソフトバンクがLINEモバイルを4月9日に完全子会社化!

ソフトバンクは30日、LINEモバイルを2021年4月9日(予定)に完全子会社化すると発表しています。LINEモバイルの株式は現在、ソフトバンクが59.95%(664,679株)、LINEが40.05%(444,000株)を保有していますが、このうちのLINEが保有する株式をすべてソフトバンクが取得します。

完全子会社化後はソフトバンクがLINEモバイルの全株式(1,108,679株、100%)を保有します。なお、株式譲渡契約締結日は2021年4月2日(予定)で、今後はソフトバンクによるLINEモバイルの吸収合併について引き続き、協議を進めていき、吸収合併に関する決議が完了次第、速やかにお知らせするとのこと。

ソフトバンクでは今回のLINEモバイルの完全子会社化による同社の2021年3月期の通期連結業績予想については2021年2月4日付で公表した「2021年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」の内容から変更はないとしています。その他、LINEモバイルは代表取締役社長が筒井 雅彦氏に変わっており、社員は2020年3月31日時点で99人となっています。

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LINE、すべてのデータの日本国内へ移転と中国での開発業務終了を発表!より安心して使えるようにデータガバナンスと情報保護を強化


LINEが海外拠点におけるデータガバナンスの今後の方針説明を実施!

LINE Corp.は23日、都内にて「報道関係者向け説明会」を開催し、個人情報保護委員会への提出内容に関する概要ならびにLINEの海外拠点におけるデータガバナンスの今後の方針説明を行い、コミュニケーションサービス「LINE」のデータ保管などに関する一部報道に対して改めて説明を行いました。

また3月19日付けで個人情報保護委員会より受けた報告徴収事項に関する報告書を同委員会に提出し、今後の方針として中国における開発拠点および外部委託先におけるLINEのデータへのアクセスを3月23日より遮断し、現在韓国にあるサーバーに保管されているLINEのトークやLINE公式アカウント、LINE Payにおけるデータの日本国内への移転を発表しました。

日本国内にあるサーバーへのデータ移転はトーク内の画像・動画・ファイルについては2021年6月までに完了予定、LINE公式アカウントのデータは2022年6月完了予定、LINEユーザーのデータは階段的に移転予定だとのこと。なお、同委員会からのこれらの件に係る調査は引き続いて継続中であり、同社は継続して調査に対応していくとしています。

また日本の利用者により安心して使ってもらうために利用者向けのプライバシーポリシーを改訂し、国名の明示などの説明をより一層明確化するほか、データ・セキュリティーのガバナンス体制と情報保護の強化を行うために有識者による特別委員会での検証や国際的外部認証「CBPR認証」の取得申請、米国「NIST」が定める世界トップレベルの、セキュリティー基準への準拠を行っていきます。

なお、今後の予定としてLINE Payのデータが韓国のサーバーに保管されていたことから3月29日(月)に金融庁に報告予定とし、さらに4月19日(月)に総務省に報告予定だとしており、これらのLINEにおける個人情報の取り扱いに関連する今後の主な予定については公式Webページ( https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3680 )にて順次更新していくということです。

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