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秋吉 健のArcaic Singularity:NTTドコモが全方位へ「宣戦布告」!? NTTによる完全子会社化の背景にある目論見や業界の動向を考える【コラム】


NTTドコモの完全子会社化について考えてみた!

当ブログメディアでもすでに紹介されているように先週もまた、通信業界に激震が走りました。NTTがNTTドコモを完全子会社化すると発表した件です。すでに新聞やテレビなどの大手メディアでも数多く報じられているため、知らない人はあまりいないと思います。

第一報を伝えたのは9月29日付の日本経済新聞でしたが、同日午後にはNTTおよびNTTドコモによる緊急記者会見が開かれました。NTTドコモの完全子会社化は一般株主などからのTOB(株式公開買付)によって行われ、買付期間は9月30日~11月16日を予定、買付価格は1株あたり3,900円、買付予定数は約10億9000万株、買収総額は4兆円規模にのぼる見込みです。

大手メディアでは「NTTの大株主である政府の通信料金値下げ圧力にNTTおよびNTTドコモが屈した」といった報道も見られるようでしたが、筆者はむしろ、これを「NTTによる宣戦布告である」と捉えています。

NTTドコモの完全子会社化が何故宣戦布告なのか、NTTおよびNTTドコモはその戦いの先に何を想定しているのか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する連載コラム「Arcaic Singularity」。今回は独自の視点で2社の目論見や業界の今後の動向について考察します。

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NTTがNTTドコモの完全子会社化を正式発表!2020年度内にTOBにて約4.3兆円。法制度上は問題なし


NTTドコモがNTTの完全子会社に!NTTドコモ社長は吉澤氏(左)から井伊氏(右)に交代へ

日本電信電話(以下、NTT)は29日、子会社のNTTドコモ(証券コード9437)に対する株式の公開買付け(TOB)の開始すると発表しています。現在、NTTはNTTドコモの株式を66.2%を保有しており、残りの33.8%の10億9089万6056株を一般株主から買付し、2020年度内(2021年3月末まで)にNTTドコモを完全小会社化するとしています。

TOB期間は2020年9月30日(水)から11月16日(月)まで。買付価格は9月28日の終値2,775円に41%のプレミアムを上乗せした水準となる1株3,900円で、最大約4兆3千億円がかかる見込みとなっており、これらの必要資金として融資を6つの金融機関から受けるとのこと。

NTTではNTTドコモの完全小会社化によってNTTドコモの携帯電話市場での競争力を強め、グループ会社のNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアなどの能力を活用し、新たなサービス・ソリューションや6Gを見据えた通信基盤整備を移動固定融合型で推進し、上位レイヤーまでを含めた総合ICT企業へと進化していくということです。

また合わせてNTTドコモでは2021年3月期(第30期)配当予想の修正(無配)および代表取締役や役員の異動について発表し、新たに2020年12月1日(火)付で現代表取締役副社長の井伊 基之氏が代表取締役社長(CEO)に昇進するとのこと。現代表取締役社長の吉澤 和弘氏は取締役 特命担当に退くということです。

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NTTドコモ、28GHz帯ミリ波による5Gシステムで時速300kmの超高速移動環境の無線通信実験に成功!超高速データ伝送&通信中ハンドオーバーに加え、4K映像ライブ中継も


docomo 5Gは時速300Km超の超高速移動環境で無線通信実験に成功!

NTTドコモは23日、日本電気(以下、NEC)や日本電信電話(以下、NTT)と28GHz帯の周波数において「第5世代移動通信方式(以下、5G)」を用いて時速305kmで移動する自動車に搭載した5G移動局と、実験コースに設置した5G基地局との間で無線データ伝送に世界で初めて成功したと発表しています。

また世界で初めて時速290kmで移動する5G移動局が通信中の5G基地局間ハンドオーバーにも成功し、さらに上り伝送においては時速200kmで移動する5G移動局から4K映像の無線ライブ中継に世界で初めて成功したとしています。

これらの実験は高速鉄道などの超高速移動環境における5Gサービスの提供を想定した自動車走行による実験として2018年4月8日に日本自動車研究所(以下、JARI)のテストコースにおいて実施したとのこと。

さらに実験に際しては「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」の参加企業のうちのソニービジネスソリューション(以下、ソニービジネスソリューション)やカーレーシングチーム「DOCOMO TEAM DANDELION RACING」を運営するダンディライアンも協力したということです。

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ベンチャー企業支援イベント「NTTドコモ・ベンチャーズデイ」を開催!NTTグループが持つ通信やIoT技術の強みを活かしたベンチャー支援策を写真とともに解説【レポート】


NTTグループによるベンチャー支援への取り組みを解説!

NTTグループは20日、東京ミッドタウンにて同社のベンチャー企業支援会社「NTTドコモ・ベンチャーズ」の活動報告および事業成果の展示会「NTTドコモ・ベンチャーズデイ」を開催しました。

NTTグループによるベンチャー企業支援の歴史は2008年に発足した「NTTインベストメント・パートナーズ」にその原点があります。その後NTTグループを代表したスタートアップ及びベンチャーコミュニティとの総合窓口として活動を広げるため2013年に「ドコモ・イノベーションベンチャーズ」への商号変更を経て、さらに現在の「NTTドコモ・ベンチャーズ」へと商号変更を行った経緯があります。

NTTグループによるベンチャー企業への支援策とはどのようなものなのでしょうか。またその取り組みは成功しているのでしょうか。カンファレンスの模様や展示会に出展した一部の企業の紹介とともに解説します。

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NTTグループが熊本県を中心に公衆無線LANサービスや公衆電話を無料化!Wi-Fiは九州地方の稼働状況を確認できるエリアマップも公開


00000JAPANだけでなく、自治体・地域Wi-Fiや公衆電話も無料開放!

NTTグループ各社が4月14日からの「熊本地震」の発生を受けて熊本県を中心に九州地域における公衆無線LAN(Wi-Fi)サービスを無料開放しているほか、熊本県と大分県の全域で公衆電話を無料で使えるようにしています。

すでに紹介しているように、NTTドコモの「docomo Wi-Fi」が災害用無料Wi-Fiサービス「00000JAPAN」として利用できるほか、NTTメディアサプライが提供するWi-Fiサービス「DoSPOT」や自治体のWi-Fiサービス、NTTブロードバンドプラットフォーム(以下、NTTBP)が運用する地域Wi-Fiサービスなどが無料開放されています。

その他、これらのNTTグループが無料開放しているWi-Fiサービスの稼働状況をGoogleマップ上にプロットした「九州地方 公衆無線LAN稼働状況」をNTT空間情報が公開しています。

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