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NTT再編が本格化！NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアがNTTからNTTドコモの子会社へ

日本経済新聞は24日、NTTドコモが年内をめどにNTTコミュニケーションズおよびNTTコムウェアを子会社化すると報道しています。10月25日（月）に発表すると伝えており、これを受け、NTTドコモでは同社が発表したものではないとしつつ、発表の準備が整い次第公表すると発表しています。

現在、両社は日本電信電話（以下、NTT）の子会社ですが、NTTドコモの子会社に切り替え、企業に対して携帯電話だけでなく、クラウドやセキュリティーなどのICT（情報通信技術）を含めて総合的に提供できるようにするとのことで、昨年末のNTTのNTTドコモ完全子会社化後に検討されてきたグループ内再編が本格化するとしています。

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未来のネットワーク構想「IOWN」について考えてみた！

みなさんは「IOWN」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。恐らく聞いたことがないどころか、どのように発音すべき言葉なのかも分からない人が多数いらっしゃると思います。

IOWNは「アイオン」と読みます。日本電信電話（以下、NTT）が2019年に発表した新たなネットワーク構想を指した言葉であり、IOWNは「Innovative Optical and Wireless Network」の頭文字を取った略称となります。

直訳すれば「革新的な光・無線ネットワーク」となりますが、その名前からはほとんど何も内容を推察することはできません。何が革新的なのか、光や無線のネットワークなら今までも使ってきたじゃないか、というのが素直な感想でしょう。しかしながら、これから先の10年、そしてさらに先へと続く通信の未来を考える時、IOWNはその技術的根幹を成す重要なキーワードとなります。

感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する連載コラム「Arcaic Singularity」。今回は遥か未来、2030年や2040年の世界を見据えたネットワーク構想「IOWN」について解説します。

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NTT ComとNTTコムウェアは2021年夏頃をめどにNTTドコモの子会社化を予定！

日本電信電話（以下、NTT）は25日、総務省が12月25日（金）に開催した「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の第2回において2021年夏頃をめどにNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）とNTTコムウェイをNTTドコモの子会社にする計画であることを明らかにしました。

またNTTとNTTドコモの研究開発機能の連携強化し、その後、NTTドコモとNTT Comなどとの機能を整理し、個人向けはNTTドコモが中心となって展開し、法人向けはNTT Comに統合して一元的に対応を行い、移動・固定融合型の新サービス創出⼒・提案⼒を強化していくとしています。

具体的には現在、NTT Comが個人向けに提供している「OCN」や「OCN モバイル ONE」などの仮想移動体通信事業者（MVNO）による携帯電話サービス事業やインターネットプロバイダー（ISP）事業はNTT Comが仮想移動体サービス提供者（MVNE）としてNTTレゾナントが個人向けに展開していくことになる予定だとのこと。

その他、スマートライフ事業はNTTドコモがNTT Comやパートナー企業などと連携し、ビジネスを拡大して新規事業創出などを実現し、ネットワーク・インフラについてもNTTドコモがNTT Comと連携して設備の効率化、移動固定融合型のネットワーク構築等を推進するほか、NTTコムウェアは新ドコモグループのソフトウェア開発を支援し、サービス創出⼒を強化していくということです。

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NTTによるNTTドコモのTOBが成立！上場廃止へ

日本電信電話（以下、NTT）は17日、今年9月29日に発表したNTTドコモを対象とする金融商品取引法に基づく公開買付け（TOB）による買付けを実施してきましたが、この公開買付けが2020年11月16日（月）をもって終了したとお知らせしています。

TOBは応募株券などの総数が買付予定数の下限（14,686,300株）に満たない場合、応募株券などの全部の買付けなどを行わない旨の条件を付けていましたが、応募株券等の総数（815,015,044株）が買付予定数の下限以上となったため、公開買付開始公告および公開買付届出書に記載の通りに応募株券などの全部の買付けなどを行うということです。

TOBの成立を受けてNTTによるNTTドコモの株式保有割合は66.21％から91.46％となり、NTTドコモの東京証券取引所市場第一部（証券コード：9437）における上場は所定の手続を経て廃止となります。またNTTでは2020年度内（2021年3月末まで）にNTTドコモを完全子会社化する計画となっており、現時点では2020年12月をめどに完全子会社化できる予定だとしています。

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NTTドコモの完全子会社化について考えてみた！

当ブログメディアでもすでに紹介されているように先週もまた、通信業界に激震が走りました。NTTがNTTドコモを完全子会社化すると発表した件です。すでに新聞やテレビなどの大手メディアでも数多く報じられているため、知らない人はあまりいないと思います。

第一報を伝えたのは9月29日付の日本経済新聞でしたが、同日午後にはNTTおよびNTTドコモによる緊急記者会見が開かれました。NTTドコモの完全子会社化は一般株主などからのTOB（株式公開買付）によって行われ、買付期間は9月30日～11月16日を予定、買付価格は1株あたり3,900円、買付予定数は約10億9000万株、買収総額は4兆円規模にのぼる見込みです。

大手メディアでは「NTTの大株主である政府の通信料金値下げ圧力にNTTおよびNTTドコモが屈した」といった報道も見られるようでしたが、筆者はむしろ、これを「NTTによる宣戦布告である」と捉えています。

NTTドコモの完全子会社化が何故宣戦布告なのか、NTTおよびNTTドコモはその戦いの先に何を想定しているのか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する連載コラム「Arcaic Singularity」。今回は独自の視点で2社の目論見や業界の今後の動向について考察します。

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