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ZTE問題

アメリカがZTEへの取引禁止措置を見直し!約1100億円の罰金や経営陣刷新、10年間の監視などによって機器販売禁止を中断で合意


ひとまず「ZTE問題」が解決!米国商務省とZTEが合意

米国商務省(United States Department of Commerce)は7日(現地時間)、同省の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)がスマートフォン(スマホ)や基地局などを開発・製造する中国の通信機器メーカーであるZTE(中興通信機器)に対する取引禁止を見直す措置を合意したと発表しています。

同省では今年4月16日にZTEおよびその小会社のZTE Kangxun Telecommunicationsに対してこれらの企業がイランや北朝鮮に通信機器を違法に輸出していた問題において合意していた内容に反し、米国の輸出管理規則(EAR)に違反して虚偽の報告をしたとして機器の販売を今後7年間禁止する措置を発表していました。

見直し措置では10億ドル(約1,100億円)の罰金支払いに加え、4億ドル(約440億円)の担保金預託、そしてBISが選任した特別なコンプライアンスチームを10年間受け入れ、ZTEの取締役会および経営陣の刷新が条件となっています。

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ZTEが主要な営業活動を停止!アメリカの機器販売禁止の影響で、スマホなどの携帯端末事業の売却も検討中。取り消しなどを求めて話し合いは継続


ZTEが主要な営業活動を停止!

ZTE(中興通訊)は9日(現地時間)、同社が株式を上場している香港証券取引所に提出した内部情報規定において「主要な営業活動を停止している」ことを明らかにしています。これは既報通り、米国商務省の安全保障局が同社に対して機器販売を今後7年間禁止したことに伴うもの。

日本でもすでにSoftBank向けZTE製ケータイ「キッズフォン」やZTEのSIMフリースマートフォン(スマホ)などでソフトウェア更新ができなくなっているほか、NTTドコモなどでも製品の新規発注ができずに在庫限りの販売となるなど影響が出ています。

また中国や米国などでは自社サイトを含めてすでに販売を終了しているところも多く、ZTEでは「現時点で十分な現金を保有している」として「米国政府と積極的に話し合って禁止令が改訂もしくは取り消しされるよう進めている」としています。

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アメリカがZTEへの機器販売を禁止!生産ラインはほぼ停止状態で、日本でもすでに2画面スマホ「M Z-01K」などが在庫限りの販売に。ソフトウェア更新も停止中


米国がZTEに対して取引禁止令!パートナー企業にも大きな影響が

米国商務省(United States Department of Commerce)は16日(現地時間)、同省の産業安全保障局がスマートフォン(スマホ)や基地局などを開発・製造する中国の通信機器メーカーであるZTE(中興通信機器)に対して機器の販売を今後7年間禁止すると発表しています。

これに伴って、すでに日本でもNTTドコモなどの携帯電話会社ではZTE製「M Z-01K」や「MONO MO-01K」などの製品を新規発注できない状態となっており、在庫のみの販売となっているほか、日本で販売されているSIMフリースマホなどを含めてソフトウェア更新が停止されているなど影響が出ています。

このまま禁止令が続くようであれば、ZTEはQualcommのチップセット(SoC)などの部品を利用できないだけでなく、Androidを利用する場合でもGoogle Playのライセンスを使えなくなる可能性もあるため、これまで通りの製品開発・販売ができなくなり、会社の存続を含めた危機的状況になっています。

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