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京セラがスマホなどの携帯電話端末事業を投入製品を絞ることを含め縮小方向へ!販売台数が大幅減少による赤字増で利益に大きく影響


京セラが2023年3月期第3四半期(2022年10〜12月)決算説明会を開催!

京セラは1日、2023年3月期第3四半期(2022年10〜12月)の決算説明会を開催し、同期累計(2022年4〜12月)における売上高が1兆5,264億9,700万円(前年同期比+12.6%)と第3四半期累計としては過去最高を更新したものの、営業利益は1,138億8,400万円(前年同期比▲3.9%)、純利益は1,187億8,300億円(前年同期比▲0.9%)と増収減益となったことを発表しています。

特に減益となった主要因としてソリューション分野のコミュニケーション部門における携帯電話端末事業の大幅赤字のほか、コスト増やスマートフォン(スマホ)関連部品の需要減少に加え、一時費用を約100億円形状したことの影響だとしました。なお、コミュニケーション部門は売上高1,471億5,500万円(前年同期比▲438億5,100万円)、営業減益55億5,300万円(前年同期比▲169億1,100万円)となっています。

これにより、2023年3月期通期業績予想についても売上高は2兆円と変更がないものの、営業利益や純利益については期初の2022年4月時点の1,740億円および1,540億円からそれぞれ1,200億円および1,240億円に引き下げました。同社では2023年3月期に入ってから携帯電話端末の販売台数が大幅に減少していることが明らかにされてきましたが、説明会に登壇した同社 代表取締役社長の谷本秀夫氏は改めて「一番大きいのは携帯電話事業の赤字拡大」だと説明しました。

これまでもBtoBに軸足を置くため、携帯電話端末も法人向けに販売を強化していくとし、すでに発表しているソフトバンクグループと共同で行
っている5Gのミリ波を活用したバックホールシステムなどのインフラ分野へ軸足を少しずつ移しながらコミュニケーション事業を回復させていくとしていましたが、谷本氏はさらに「投入する機種を絞るなど、縮小方向に行く」としました。

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三井住友、個人向けの総合金融サービス「Olive(オリーブ)」を2023年3月に提供開始!世界初のフレキシブルペイに対応。最大16%還元も


SMBCグループが個人向けの総合金融サービス「Olive」を発表!2023年3月より提供

三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)および三井住友銀行(SMBC)、三井住友カード(SMCC)は3日、銀行口座およびカード決済、ファイナンス、オンライン証券、オンライン保険などの機能をスマートフォン(スマホ)など向けアプリ上でシームレスに組み合わせた新しい個人向けの総合金融サービス「Olive(オリーブ)」の提供を2023年3月より開始すると発表しています。

これにより、三井住友銀行アプリおよびVpassアプリの双方から各種サービスへのアクセスが可能となり、日常的な決済や資産形成・運用などの各種サービスの残高や各種明細をまとめて管理でき、利便性の向上に留まらず、多くの入会特典や利用特典が用意されているため、今まで以上に便利にお得な金融サービスを利用可能となっています。

またVisaが開発した新機能(複数の支払い方法を1つのカードに集約・決済方法選択)を使用することによって1枚のカードでキャッシュカードとクレジットカードおよびデビットカード、ポイント払い(プリペイドカード)の機能をアプリで切り替えできる世界初のフレキシブルペイを搭載したマルチナンバーレスカードを発行し、これまでの金融サービスとはまったく異なる未来型の金融体験を幅広い人に提供するということです。

さらにOliveではあらゆる金融サービスを1つのIDでシームレスに利用できるようにグループ共通の 「SMBC ID」を導入するとのこと。まずは三井住友銀行アプリおよびVpassアプリのどちらにもメールアドレス1つでログインが可能となり、共通のIDで各アプリを使えるようになるとしています。

なお、SMBCグループは「グリーン」をキーカラーとして利用者とともに成長しており、その伝統を大切に継承しながらさらに一歩進んだ関係を築いていきたいという想いから新しい「グリーン」をイメージし、Oliveという名称を付けたとのこと。またOliveは「O」と「Live」に分解でき、「O」は輪、何かが繋がって1つになっていくということを、「Live」は生活や人生を表しており、Oliveを通じてサービスが繋がり、生活や人生がより豊かに循環していく手助けができるサービスでありたいという想いも込められているということです。

その他、Oliveのサービス開始を記念して2023年2月3日(金)より「Oliveリリース記念キャンペーン」( https://www.smbc.co.jp/kojin/olive/campaign/referral/2023sp/index.html )を実施し、メールアドレスを登録すると、抽選でポイントギフト100万円分を10人、1万円分を100人、1,000円分を8万9千人にプレゼントするということです。また特別賞としてCMタレントによるスペシャルイベントに100人を招待するとしています。

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ソニー、5Gスマホ「Xperia PRO-I」と「Xperia 5 III」のメーカー版(XQ-BE42・XQ-BQ42)を値下げ!13万9700円と8万9100円に


SIMフリースマホ「Xperia PRO-I XQ-BE42」と「Xperia 5 III XQ-BQ42」が値下げ!

ソニーマーケティングは1日、同社が運営するソニー公式Webショップ「ソニーストア」において5G対応スマートフォン(スマホ)「Xperia PRO-I」および「Xperia 5 III」(ともにSony製)のメーカー版「Xperia PRO-I(型番:XQ-BE42)」と「Xperia 5 III(型番:XQ-BQ42)」の価格を2023年2月1日(火)より改定したとお知らせしています。

価格(金額はすべて税込)はソニーストアではこれまでXperia PRO-I XQ-BE42が2021年12月の発売時に198,000円で、その後、2022年5月に18,700円値下げされて179,300円、2020年8月に19,800円値下げされて159,500円となっていましたが、今回、さらに19,800円値下げされて139,700円となっています。

またXperia 5 III XQ-BQ42も2022年4月の発売時に114,400円で、その後、2022年10月に15,400円値下げされて99,000円となっていましたが、今回、さらに9,900円値下げされて89,100円となっています。なお、ヨドバシカメラなどの一部量販店では両機種ともにさらに1%還元となります。

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決済サービス「au PAY」にてスーパーマーケット「西友」や「リヴィン」、「サニー」の10%割引クーポンが配布中!割引上限は500円まで


西友、リヴィン、サニー×au PAY|最大10%割引クーポンプレゼントキャンペーンが実施中

KDDIは31日、同社が提供するスマートフォン(スマホ)など向け決済サービス「au PAY」においてスーパーマーケット「西友」および「リヴィン」、「サニー」の対象店舗で1,500円(金額はすべて税込)以上の買い物をする場合に最大10%割引となるクーポンをプレゼントするキャンペーンを2023年2月1日(火)から2月28日(火)まで実施するとお知らせしています。

割引上限は500円(支払額では5,000円)で、期間中でもクーポンの割引総額が所定の金額に達した場合には期間終了を待たずに配布・利用が終了となるとのこと。クーポンはau PAYアプリ内のクーポン一覧から獲得でき、配布・利用が終了となった場合にはクーポン一覧にて非表示となるということです。

対象店舗にはキャンペーンのポスターが貼られているほか、店内にてキャンペーンの案内が放送されおり、対象店舗であっても一部対象外の商品があります。クーポンはau PAY アプリで配布します。1人1回限りの取得可能。なお、レジで表示されている決済金額は値引き表示されないため、割引後の金額はau PAYアプリの「履歴」を確認するように案内されています。

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KDDIとソフトバンクが障害時に双方の携帯電話回線を利用できる「デュアルSIMサービス」を2023年3月下旬に提供!月額数百円のオプションに


KDDIとソフトバンクがオプション「デュアルSIMサービス」を2023年3月下旬以降に提供!

KDDIおよびソフトバンクは2日、両社が提供する携帯電話サービスにおいて個人・法人の利用者が通信障害や災害などでスマートフォン(スマホ)での通信ができなくなった場合の備えとして緊急時にau回線またはソフトバンク回線の予備回線に切り替えて通信サービスを使えるデュアルSIMサービスの提供を2023年3月下旬以降より開始すると発表しています。

なお、両社では具体的なサービス内容や提供料金、申し込み方法などは別途案内する予定だとしており、同日に「2023年3月期第3四半期決算説明会」を開催したKDDIでは代表取締役社長の高橋誠氏が「オプションとして数百円程度で提供したい」とし、オプションの月額料金が数百円となり、実際に利用する際に従量課金となる予定だという。

また従量課金の際には緊急時ではあるものの、通常のサービスよりも高くなるイメージだとしています。さらにSIMは物理SIMのほか、eSIMもサポートされる予定だとのこと。仕組みとしては双方が相手の携帯電話回線を卸しで提供する形になるということで、双方の回線を用いた仮想移動体通信事業者(MVNO)のようになりそうです。

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