みずほ銀行

J-Coin Payが「いつものお店でお買い物キャンペーン」で10％還元！

みずほ銀行は19日、同社が提供している全国90以上の金融機関が参画するスマートフォン（スマホ）など向けコード決済・送金アプリ「J-Coin Pay」において期間中にJ-Coin Pay加盟店の対象店舗で利用すると支払金額の10%を還元する「いつものお店でお買い物キャンペーン」を実施すると発表しています。

期間は2021年3月19日（金）から5月16日（月）まで。還元上限は期間中合計10,000円（支払金額では100,000円）までとなっており、還元はキャンペーン終了後30日以内にJ-Coin Payの残高に入金されるとのこと。なお、J-Coin PayだけでなくJ-Coin Liteによる支払いも対象です。

対象店舗はコンビニエンスストアやスーパーマーケット、ドラッグストア、レストランなどで、詳細は https://map.j-coin.jp/m/jcoinpay/?service_cond_01=1 より確認できます。ただし、J-Coin対応飲料自販機もキャンペーンの対象となりますが、このマップ上には掲載されていないとのこと。還元額は端数は切り捨て。

さらに10％還元キャンペーンの対象となる加盟店でJ-Coin Payの支払いをした人の中から抽選で合計620人に限定コイン5,000円分をプレゼントするとのこと。抽選は10％還元キャンペーンで1,000円支払いごとに1口として自動応募され、限定コインの付与をもって当選発表するということです。

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J-Coin Payにて使う門には福来たる！キャンペーンがスタート

みずほ銀行は2日、同社が提供している全国90以上の金融機関が参画するスマートフォン（スマホ）など向けコード決済・送金アプリ「J-Coin Pay」において期間中にJ-Coin Pay加盟店で利用すると支払金額の10%を還元する「使う門には福来たる！キャンペーン」を実施すると発表しています。

期間は2021年2月2日（火）から3月14日（日）まで。還元の上限は1日500円（支払金額では5,000円）まで、キャンペーン期間中合計20,000円（支払金額では200,000円）までとなっており、還元はキャンペーン終了後30日以内にJ-Coin Payの残高に入金されるとのこと。なお、J-Coin PayだけでなくJ-Coin Liteによる支払いも対象です。

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＋メッセージを利用した共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」が提供開始！金融機関以外でも検討

トッパン・フォームズは11日、RCS準拠のコミュニケーションサービス「＋メッセージ（プラスメッセージ）」を利用した共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」（ https://airpost.toppan-f.co.jp/service/ ）のサービス提供を2020年6月下旬（予定）から開始すると発表しています。

まずは6月下旬に各社の口座振替の申し込みに対応し、2020年内には住所変更などの諸届けへの対応を予定しているとのこと。6月下旬に参画予定なのは三菱UFJ銀行および三菱UFJファクター、武蔵野銀行の3社で、ジェーシービーが9月、東京海上日動火災保険が12月に参画予定。

またAIRPOSTはオープンプラットフォームであるため、検討段階から携わっている金融機関のほか、多数の企業・団体において参画や収納企業としての利用が検討されています。そのため、災害時に発生する諸手続きや行政手続きへの対応、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスとの連携など、今後、機能拡張も予定しているということです。

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みずほ銀行を中心としたスマホなど向けコード決済サービス「J-Coin Pay」が登場！

みずほ銀行は20日、約60の金融機関と協働して“銀行系デジタル通貨のプラットフォーム”としてQRコードを活用したスマートフォン（スマホ）など向け決済サービス 「J-Coin Pay（ジェイ コイン ペイ）」を2019年3月より提供開始すると発表しています。

J-Coin Payはお店での買い物の代金を支払うだけでなく、企業・個人間送金サービスにも対応しており、金融機関の預金口座との入出金（アプリにチャージや口座に戻すといった機能）を含めてすべてスマホ上のアプリを使っていつでもどこでも無料でできるとのこと。

まずは3月1日よりAndroidおよびiOS向けアプリが提供開始され、みずほ銀行の預金口座が登録できるようになり、その後、3月25日以降に他の金融機関の預金口座も順次登録可能となる予定。チャージなどは1円単位で行え、チャージは50万円／日（最大500万円）まで、送金は25万円／日までで、各種手数料は無料。

利用できる店舗はファミリーマートやビックカメラ、ヤマダ電機、ダイソー、ウエルシア薬局、すかいらーくホールディングス、松屋、コスモ石油、東京急行電鉄、東日本旅客鉄道、ヤマトフィナンシャル、JapanTaxiなどが検討しているとしています。

なお、J-Coin Payでは「UnionPay（銀聯）」や「Alipay」との連携を皮切りに今後、アジアを中心にグローバルにネットワークを拡大していく予定で、訪日外国人も使えるサービスをめざしているということです。

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LINEがフィンテック事業領域を他社との連携によってさらに拡大！

LINE Corp.は27日、都内にてFintech事業領域における今後の戦略・新規構想に関する戦略発表会「LINE Financial Conference」を開催し、子会社のLINE FinancialやLINE PayがFintech事業における今後の戦略および新規構想を発表し、JapanTaxiやみずほフィナンシャルグループと提携するほか、訪日旅行者（インバウンド）向けに国内の電子決済加速のための「LINE Pay Global Alliance」などを発表しています。

これにより、JapanTaxiの広告タブレットや決済機付きタブレットを備えた全国のタクシーにおいて決済サービス「LINE Pay」による支払いが2018年12月10日（月）より可能となり、みずほ銀行の協力の元で銀行業に参入して「LINE Bank」を提供するほか、独自の個人向けスコアリングサービス「LINEスコア」および個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」を提供していく予定だとのこと。

またLINE Pay Global Allianceでは、2019年早期にLINE Payと中国の「WeChatPay」の連携を開始し、その後にLINE Payと韓国の「Naver Pay」とのサービス間の連携も年内に対応していく予定だということで、さらに日本および台湾、タイ、インドネシアの各国で独立して展開していたLINE Payを統合していくとしています。

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